お知らせ

犯罪収益移転防止法における本人確認書類として個人番号カード又は国民年金手帳を用いる場合の留意事項等について

2015/12/07

国土交通省より、犯罪収益移転防止法の本人確認書類として、マイナンバー法に規定する個人番号カード又は国民年金法に規定する国民年金手帳を用いる場合の留意事項について通知がありました。

〇留意事項等について20151207162418108