会員各位

平成２８年熊本地震における災害により、住居を失い、又は使用することができず、自らの資力では住居を確保することができない被災者に対して、災害救助法に基づき、応急仮設住宅として借上げる民間賃貸住宅の供給をお願いいたします。

このことについては、長野県と本会（一社）長野県宅地建物取引業協会が締結した『災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定』に基づき、長野県から協力要請がありました。

◎会員各位への情報提供依頼・別紙報告書28.07.08 (会員)災害協定　協力要請と物件情報提供依頼　横

◎概要について28.07.10 民間賃貸住宅借上げ概要 （概要内容は、現在調整中であり、変更になる場合があることをご承知おきください。）

◎協定に基づく協力要請28.07.10 協定に基ずく協力要請

◎災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定書28.07.10 民間賃貸住宅協定書