平成29年度不動産関係税制改正の概要について(2016/12/14)

宅建協会会員 各位

平成29年度税制大綱が12月8日に決定いたしました。

今回の改正では、今年度適用期限を迎える不動産流通に係る各種軽減措置については軒並み延長され、既存住宅のリフォームに係る特例措置の拡充等が図られることとなりました。

今年は、特に事業用資産の買換え特例等、大綱決定の直前まで予断を許さない状況でしたが、関係役員皆様方の心強いご協力により、概ね要望どおりの結果となりました。ここに皆様方のご協力に対し心より御礼申し上げます。

〇概要について28.12.14 平成29年度不動産関係税制改正の概要について

〇平成29年度税制改正要望に対応する結果概要結果概要

〇参考資料①参考資料①

〇参考資料②参考資料②

〇参考資料③参考資料③

税制改正大綱について自民党HP