平成２８年６月３日に公布された宅地建物取引業法の一部を改正する法律につきましては、本年４月１日に一部施行され、また来年４月１日からは既存建物の取引における情報提供に係る規定が施行されます。
本改正法につきまして、改正法、省令、解釈・運用の考え方(ガイドライン)等はすでにご案内させていただいておりますが、それに加えて、今般、国土交通省より改正宅建業法に係るＱ＆Ａが公表されましたので、ご案内致します。

「改正宅地建物取引業法に関するＱ＆Ａ」

国土交通省ホームページ： 「宅地建物取引業法の施行について」