会員の8つのメリット

1.必要情報が素早く入手できます

様々な規制を受けるこの業界では、凡そ80以上の法律が関係してきます。改正内容や通達は、協会からお知らせします。日常の業務に支障を来たさないよう協会では迅速な伝達に努めています。

2.社会的信用が高まります

長野県宅地建物取引業協会には県内業者の約82％の1,612社が、上部団体である全国宅地建物取引業協会連合会傘下の各都道府県協会会員あわせると約11万名が加盟する業界最大規模の団体。同時に保証協会加盟により弁済業務による連帯保証体制が確立されており、消費者に絶対的な安心感を与え、加盟業者の社会的信用は絶大です。

3.経営、業務知識取得を支援します

定期的な研修会の開催により経営、業務知識の習得を支援します。長野県の後援を得て行う唯一のこの研修会では、日常業務に関係する業法、関係法令、税制等を科目に設定し、毎回大多数の会員が受講しています。また、各支部でも他に研修会を開催し、会員の知識習得に役立っています。
更に新入会員の知識高揚を図るため全宅連の通信教育講座｢不動産総合コース｣の受講義務化し実施しています。

4.営業保証金が免除されます

業免許を受けると主たる事務所につき1,000万円、従たる事務所につき事務所ごとに500万円の営業保証金を供託しなければ営業できません。しかし、保証協会に加盟すると主たる事務所につき60万円、従たる事務所につき事務所ごとに30万円の弁済業務保証金分担金を納付することにより営業保証金の供託は免除されます。

5.取引の機会を増やします

協会会員となることによって、（財）東日本不動産流通機構会員になることができます。この機構には、大型汎用コンピュータ（レインズシステム）が導入されており、県内会員業者はもとより傘下の全国の会員業者と物件交流が図れます。機構利用により依頼者と専属専任媒介契約、専任媒介契約を結ぶことができ、機構に登録された情報を利用することで取引の機会が増えます。

6.政策に組織を通じて提言します

流通阻害要因の排除としての問題を整理し、法律改正を要するものは、上部団体の全国宅地建物取引業協会連合会を通じて国政に請願、陳情し、県の条例、指導要領等や運用面の改善要求は、協会が、市町村の問題は各支部において政策に私たちの声を反映させています。

7.各種構成が受けられます

昭和63年より全国宅地建物取引業協会連合会が始めた大変お得な年金共済制度が利用できます。また、厚生年金基金により基礎年金に上乗せ給付する新しい公的な年金制度・がん保険も加入できます。

8.業務に必要な斡旋を行います

標準的な各種契約書、重要事項説明書、媒介契約書等を斡旋販売します。また、会員の日常業務に必要な図書の斡旋及び教育ビデオの貸出しも行います。