お知らせ

2021/11/18: 不動産特定共同事業（ＦＴＫ）の利活用促進ハンドブックについて国土見交通省において、本年７月に不動産特定共同事業(FTK)の活用を更に促すための施策検討を目的としたハンドブック（事例集）を作成しておりますが、今般あらためて周知の依頼がございましたので、別添のとお...
2021/11/18: 旧住宅金融公庫融資賃貸住宅の賃貸借契約に係る制限事項について平成１８年度以前に旧住宅金融公庫にお借入れのお申込みをされて融資を受け、建設された賃貸住宅につきましては、融資金のご返済期間中、入居者と締結する賃貸借契約の内容に関する制限事項が定められております。...
2021/11/18: おとり広告の禁止に関する注意喚起等について国土交通省より業界団体宛におとり広告の禁止に関する注意喚起がございましたので、ご案内致します。年度末にかけて宅地建物取引が増加する時期を迎えることから、会員各位におかれましては、業務の適正な運営と...
2021/11/11: 長野市歴史まちづくりシンポジウムのご案内について長野県古民家再生協議会事務局（長野県建設部建築住宅課）より、長野市教育委員会主催の「長野市歴史まちづくりシンポジウム」について周知の依頼がございましたので、ご案内致します。詳細については以下の...
2021/11/05: 第２３回不動産市況DI及び新型コロナウィルスの影響に関する調査結果公表全宅連不動産総合研究所は全宅連モニター会員による2021年10月実施の「第23回不動産市況DI調査」の結果をまとめました。土地価格動向DIにおいては、全体では、実感値で+5.6Pとなり、前回調査に...
2021/11/05: 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について国土交通省より、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について、別添のとおり周知の依頼がごさいましたので、ご案内致します。特定都...
2021/11/02: 一般消費者セミナーの開催について長野県宅建協会では一般消費者を対象とした消費者セミナーを１１月に下記の県下３会場にて開催致します。本年は講義内容はとしては「高齢化社会と不動産」と題し、講師に税理士法人UAPの公認会計士後宏治...
2021/11/01: 特定都市河川浸水被害対策法の一部改正に係る重要事項説明の説明事項の追加に伴う説明資料の更新について令和３年１１月１日に施行される「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律」による宅地建物取引業法施行令の改正に伴い、重要事項説明の説明事項が追加されることとなりました。つきましては、「特定...
2021/11/01: 全宅連「消費者セミナー２０２１秋」の開催について毎年全宅連・全宅保証で実施している消費者セミナーの今回のテーマは新成年（成人）です。2018年（平成30年）6月の民法改正により、2022年4月1日から、成年（成人）年齢が18歳に引き下げられます。 ...
2021/10/14: インボイス制度に係る登録申請の開始等の公表について消費税につきまして、適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が令和５年１０月より導入されます。これに先立ち、１０月１日より適格請求書発行事業者の登録申請手続が開始されました。国税庁が実施...
2021/10/14: 国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について今般、国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について、国土交通省より別添のとおり周知がございましたのでご案内致します。詳細につきましては下記周知文書をご参照下さい。国土利用計画...
2021/10/11: 宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドラインの公表について人の死が生じた不動産取引に際しての宅建業者の判断基準となるガイドラインを策定することを目的に、昨年２月に国土交通省において検討会が設置され、検討が進められておりましたが、その結果同省より「宅地建物取引...
2021/10/11: 災害関連の印紙税の非課税措置について災害関連の印紙税の非課税措置について、適用対象となる災害として、「令和３年８月１１日からの大雨による災害」（長野県木曽郡木曽町他）が指定されました。つきましては、当該区域が追加となり、国土交通省より周...
2021/09/24: 踏切道改良促進法に係る説明項目の追加に関する重要事項説明書の更新等について踏切道改良促進法等の一部を改正する法律による道路法の改正及び踏切道改良促進法の改正に伴い、今般宅地建物取引業法施行令が改正されることにより、重要事項説明事項に追加されることとなりました。ついては、「重...
2021/09/22: 広報「ながの宅建」１１３号が掲載されました広報「ながの宅建」の最新号１１３号がホームページに掲載されました。バックナンバーもご覧になれます。詳細はこちら
2021/09/21: 長野県新型コロナ中小企業等特別応援金について長野県では、新型コロナウィルスの影響により売上が大きく減少している中小企業・個人事業者に向けた新型コロナ中小企業等特別応援金事業を実施しております。長野県内の幅広い業種の中小企業者・個人事業等が対象と...
2021/09/21: 令和３年度「不動産の日アンケート」のご協力について全宅連・全宅保証では、９月２３日の「不動産の日」に合わせて、消費者の住宅の住居志向及び購買等に関する意識調査を９月２３日（木）～１１月３０日（火）の間で実施致します。本調査は、消費者の住居に関する...
2021/09/06: 「不動産投資顧問業登録規程」及び「不動産投資顧問業登録規程の運用について」の一部改正について国土交通省より、「不動産投資顧問業登録規程」及び「不動産投資顧問業登録規程の運用について」の一部改正について以下のとおり周知依頼がございましたのでご案内致します。「不動産投資顧問業登...
2021/09/06: 国土交通省令和４年度税制改正要望事項について国土交通省令和４年度税制改正要望事項について、８月２６日に公表されましたので、ご案内致します。全宅連が要望する適用期限を迎える各種特例措置の延長については、要望事項として盛り込まれ、所有者不明土地関係...
2021/09/06: 消費生活用製品安全法の一部改正について平成２１年４月１日、長期間の使用に伴い生ずる劣化（経年劣化）により安全上支障が生じ、特に重大な危害を及ぼすおそれの多い製品について「長期使用製品安全点検制度」が設けられました。本制度は、これらの製...