お知らせ

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2016/09/07
宅建業法施行令及び業法の解釈・運用の考え方の一部改正について 宅建協会会員 各位 「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」が平成28年9月1日の施行に伴い、「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」において、「宅地建...
2016/08/24
森林の土地所有者となった旨の届出制度について 宅建協会会員 各位 森林法第10条の7の2に基づく「森林の土地の所有者となった旨の届出」が平成24年4月1日に施行され、個人・法人、面積に関わらず、売買契約の他、相続、贈与、法人の合併等により、新た...
2016/08/24
「賃貸住宅管理業者登録規程」及び「賃貸住宅管理業務処理準則」の改正について 宅建協会会員 各位 「賃貸住宅管理業者登録制度」は、国土交通省告示による任意の登録制度として平成23年に創設されました。賃貸住宅管理業務に関して一定のルールを設け、賃貸住宅の管理業務の適正化を図る事...
2016/08/24
マンション標準管理委託契約書の改正について 宅建協会会員 各位 平成28年3月にマンション標準管理規約が改正され、既存住宅の流通促進やマンションの資産価格の向上に資するため、マンションの管理状況などに関する情報の開示に係る規定が整備されたこと...
2016/07/28
熊本地震被災者 応急仮設住宅借り上げ 情報提供の中止について 会員各位 このことについては、先般7月10日付けの新着ニュース等において『熊本地震の被災者への応急仮設住宅借り上げについて(協力お願い)』をいたしましたが、本日7月28日付けで、長野県よりこの協力要...
2016/07/22
「楽園信州移住応援企業」に登録していただける企業や店舗等の募集について 長野県では、民間事業者との連携により長野県への移住・二地域移住を推進していくために、長野県への移住・二地域居住希望者等に対して、各種割引や特典サービス等を提供していただく「楽園信州移住応援企業」を募集...
2016/07/19
「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律」等の施行について 今般の犯罪収益移転防止法改正(平成26年11月27日公布)を受け、本年(平成28年)10月1日から同改正法が施行されることになりますが、この際、宅地建物取引業者が改正犯罪法に規定する取引時確認を履行す...
2016/07/10
熊本地震の被災者への応急仮設住宅借り上げについて(協力お願い) 会員各位 平成28年熊本地震における災害により、住居を失い、又は使用することができず、自らの資力では住居を確保することができない被災者に対して、災害救助法に基づき、応急仮設住宅として借上げる民間賃貸...
2016/06/17
あんしん空き家流通促進事業(補助金制度)について 中古住宅を安心して購入するには、 ①インスペクション(既存住宅現況検査)で劣化事象等の有無を把握しましょう ②既存住宅売買瑕疵保険に加入して売買後のリスクと不安を解消しましょう このたび、長野県...
2016/06/17
第190回通常総会(平成28年1月4日~平成28年6月1日)で成立した宅地建物取引関連の主な法律について 第190回通常総会(平成28年1月4日~平成28年6月1日)で成立した宅地建物取引関連の主な法律についての詳細をご案内いたします。   〇第190回通常総会(平成28年1月4日~平成28年6月1日...
2016/05/31
「宅地建物取引業法の一部を改正する法律案」成立について 今国会に提出されておりました「宅地建物取引業法の一部を改正する法律案」につきましては、平成28年5月27日に国会にて可決成立致しましたので、取り急ぎご案内いたします。   〔主な改正内容〕 (1...
2016/05/18
平成28年度長野県違反建築物防止週間の実施について 表記の件につきまして、違反建築の防止を図るため、長野県建設部長から別紙のとおり実施要項等送付されてきましたので、お知らせいたします。   別紙
2016/05/06
電力供給及びガス供給に関する情報提供について(賃貸住宅管理業者向け) 平成28年4月1日より「電気事業法等の一部を改正する法律」が施行され、電力小売全面自由化となりましたが、分譲マンションをはじめとした集合住宅等で管理組合等を通じて集合住宅全体で一括して電力供給契約が締...
2016/04/21
「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」事業者の追加募集について 国土交通省では、平成28年8月31日より、賃貸取引と法人間売買取引に限定したIT活用による重要事項説明に係る社会実験を実施しております。今般、より多くの事例を収集し、結果の検証を行う事を目的とし、平成...
2016/04/21
DIY型賃貸借に関する建役所式例及び同ガイドブックの作成について 国土交通省では、個人所有の住宅につき賃貸住宅としての流通を促進することを目的に、平成25、26年度に「個人住宅の賃貸流通を促進するための指針(ガイドライン)」や、DIY型賃貸借の活用に向けての実施スキ...
2016/04/18
「空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除」に係る案件等について 平成28年度税制改正においては「空き家の譲渡所得について3,000万円を特別控除する特例措置」が新たに創設されましたが、本特例の適用を受けるに当たっては、適用対象となる家屋や譲渡の要件を満たし、申請者...
2016/04/07
電力供給及びガス供給に関する情報提供について 平成28年4月1日より「電気事業法等の一部を改正する法律」が施行され、電力小売全面自由化となりましたが、分譲マンションをはじめとした集合住宅等で管理組合等を通じて集合住宅全体で一括して電力供給契約が締...
2016/04/07
マンション標準管理規定(団地型及び複合用途型)の改正について 国土交通省が策定するマンション標準管理規約に関し、平成28年3月15日付、27全宅連発政策62号「マンション標準管理規約の改正について」にてお知らせしたマンション標準管理規約(単棟型)に加え、マンショ...
2016/04/05
「筆界特定制度に関するリーフレット」周知の協力について 法務局より、平成28年3月14日付文章「筆界特定制度に関するリーフレットの相談窓口等への備付けについて(依頼)」(法務省民二第242号)のとおり周知の協力依頼がありました。筆界特定制度をより身近な制度...
2016/04/05
平成28年度税制改正関連法案成立について 平成28年度税制改正関連法案が平成28年3月29日の国会にて可決成立いたしました。空き家の譲渡所得について3000万円を特別控除する特例措置の創設や適用期限を迎える不動産流通に係る各種軽減措置の延長等...