お知らせ

お知らせ

2016/01/20
基礎ぐい等のデータ流用が判明した物件の取引上の留意点について 標記の件について、横浜市の分譲マンションに端を発した基礎ぐい工事に係わる問題の発生を受けて、国土交通省においては、建築物の安全性確保や国民の不安払拭を図る観点から、昨年10月に「基礎ぐい工事問題に関す...
2016/01/12
住宅の取得・改修に関する支援制度等説明会の開催について 国土交通省では、標記の説明会を全国47都道府県において開催します。 説明会は、住宅の取得・改修に関する制度等について、国土交通省担当官が説明します。参加費は無料となっております。 長野県の会場日時:...
2016/01/05
国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」及び「相続税・贈与税特集」について 関東信越国税局では、「確定申告書等作成コーナー」を利用した申告を推進しております。 また、平成27年1月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税については、課税対象となる方の範囲が拡大さ...
2015/12/17
外国人向け「部屋を借りる人のためのガイドブック」頒布のお知らせ 全宅連では、外国人が日本で賃貸住宅に住む際の手引きとなる標記ガイドブック(5カ国語合本)を作成いたしました。 「部屋探し」から「契約」、「入居中の規則」、「退去」、「緊急災害への備え」などをまとめ、...
2015/12/16
水資源保全地域の指定について(長野県環境部) 長野県豊かな水資源の保全に関する条例に基づく水資源保全地域の指定がありました。 〇長野県報 告示20151216134344894_0001
2015/12/07
犯罪収益移転防止法における本人確認書類として個人番号カード又は国民年金手帳を用いる場合の留意事項等について 国土交通省より、犯罪収益移転防止法の本人確認書類として、マイナンバー法に規定する個人番号カード又は国民年金法に規定する国民年金手帳を用いる場合の留意事項について通知がありました。 〇留意事項等につい...
2015/12/03
飯綱都市計画区域の指定について 飯綱町では、現在、国有林を除く旧牟礼村区域全域が「牟礼都市計画区域」として指定されているいますが、 この度、旧三水村区域全域も都市計画区域として編入し、平成28年1月18日、長野県の公告により、新た...
2015/11/24
宅建業法に係る申請に添付する住民票の写しの取扱いについて 平成28年1月からマイナンバー(社会保障・税番号制度に基づく個人番号)の利用が開始され、個人番号が記載された住民票の写しの取得が可能となりますが、 宅建業法に係る申請事務は個人番号を利用できる事務に...
2015/11/18
シニアポジティブセカンド推進事業について「支援金制度申請条件緩和」のご案内 中小企業庁の受託事業であるシニアポジティブセカンド推進事業について添付「支援金制度のご案内」のとおり生活支援金の申請条件が緩和されましたのでご案内いたします。 従来・・・再就職後定着期間3ケ月が必要...
2015/11/17
不動産業者間の物件検索システムにおけるユーザーID及びパスワードの管理等の徹底について 賃貸住宅の空き家等が詐欺等の犯罪に利用されるという事案が複数発生し、空き家等の適正な管理が求められていることに鑑み、国土交通省より不動産業者間の物件検索システムのユーザーID及びパスワードの管理等徹底...
2015/11/11
障害者差別解消法に基づく国土交通省所管事業における対応指針の公表について 平成25年6月に成立した「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(障害者差別解消法)が平成28年4月1日に施行されます。 同法では、障害を理由とする差別の解消措置として、民間事業者に対して「...
2015/11/10
消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について 全宅連より、消費税の円滑かつ適正な転嫁に向けた取り組みのため施行された「消費税転嫁対策特別措置法」により、平成26年4月1日以降に供給する商品または役務について、平成25年10月1日以降に行われる転嫁...
2015/11/02
マンション等における基礎ぐい問題を踏まえた対応について<国土交通省> 会員の皆様が今後、マンション等の売買を仲介する際に、マンション購入者の不安解消などトラブル防止の観点から、次の事柄にご留意ください。 旭化成建材株式会社でくい施工した物件3,040件に該当する旨の通...
2015/11/02
タリバーン関係者等との一定の取引の制限について<警察庁> 国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法(国際テロリスト財産凍結法)が10月5日に施行されました。 同法第15条では、「都道府県公安委員会の許可を受けていない国際テロリストを相手として、同法第...
2015/10/09
水資源保全地域及び水道水保全地区の指定について 標記の指定について長野県環境部長より通知がありました。 〇長野県報20151009161952971_0001
2015/10/09
第189回通常国会で成立した宅地建物取引関連の主な法律について 第189回通常国会(平成27年1月26日~9月27日)で成立した宅地建物取引関連の主な法律について 〇一覧主な法律 〇資料A(水防法等の一部を改正する法律)資料A 〇資料B(地域再生法の一部を改...
2015/10/08
マイナンバー制度に伴う詐欺被害防止について マイナンバー制度の開始に伴い、制度を悪用した詐欺事件の発生が予想されます。 実際、長野県内にも、関連すると思われる不審電話がかかってきています。 従業員の皆様、ご家族の皆様に注意を呼び掛けていただ...
2015/09/28
無免許者幇助禁止に係る注意について(お願い) 標記の件につきまして、協会からのお知らせに掲載しましたので、ご確認ください。 協会からのお知らせ  
2015/09/18
長野県空き家対策支援協議会が設立されました 平成27年8月26日 宅建協会を含めた関係団体で「空き家対策支援協議会」が設立されました。 〇設立について20150918201229067_0001 〇相談体制2015091820131990...
2015/09/02
(訂正)地域再生法の一部を改正する法律の施行に伴う業法等の解釈運用の考え方の一部改正について 宅建協会会員 各位 先般協会HP新着情報に掲載しました【(2015/8/11)地域再生法の一部を改正する法律の施行に伴う業法等の解釈運用の考え方の一部改正について】で 別途通知文の中の2ページ目文...