お知らせ

2020/06/01: 銀行の不動産仲介業参入阻止について「銀行グループの他業規制等の緩和」として原案で検討されていた銀行の不動産仲介業参入について、全宅連による要望活動の結果、今回の参入は阻止されました。つきましては、全宅連の坂本久会長よりコメントが発表さ...
2020/06/01: 「民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律」及び「民事執行規則等の一部を改正する規則」の施行に伴う不動産競売手続の変更点について国土交通省より、標記の件につき周知の依頼がございましたのでご案内致します。本件につきましては、昨年５月に不動産競売における暴力団員の買受け防止のための方策等を内容とする「民事執行法及び国際的な子の奪取...
2020/06/01: 低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置に係る事務について令和２年度税制改正において、租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）等の一部が改正され、都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第４条第２項に規定する都市計画区域内にある低未利用土地（土地基本法（平成元...
2020/05/21: 「不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を公表国土交通省では、不動産業における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に資するため、今般、「不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」が公表されましたので、ご案内致します。会員各位に...
2020/05/20: 支部事務局の通常業務再開について長野県に発令されておりました緊急事態宣言に伴い、時間短縮による業務が続いておりました支部事務局についてですが、５月２１日(木)より通常業務（９：００～１７：３０）の再開を致しますので、ご案内致します。...
2020/05/19: 「持続化給付金」の申請サポート会場の開設について経済産業省では「持続化給付金」に関して、御自身で電子申請を行うことが困難な方のために、５月１２日（火）より、「申請サポート会場」を開設しております。この度、５月末までに開設される会場４０６箇所が公表さ...
2020/05/19: 「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更を受けた所管事業者等に対する周知等について国土交通省より「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことについて、周知の依頼が参りましたのでご案内致します。通知文章（別添１）新型コロナウイルス感染症対...
2020/05/19: 広報「ながの宅建」１０９号が掲載されました広報「ながの宅建」の最新号１０９号がホームページに掲載されました。バックナンバーもご覧になれます。詳細はこちら
2020/05/18: 第１７回不動産市況ＤＩ調査の公表について全宅連モニター会員によるDI調査の結果について公表されましたので、ご案内致します。２０２０年４月１日時点の土地価格動向実感値は全国で△16.8ｐで３回連続マイナスでした。地域別にみると、北海道...
2020/05/14: 令和２年度あんしん空き家流通促進事業補助金について長野県では、空き家の有効活用を促進するために、長野県内の中古住宅の所有者が行うインスペクション（住宅診断）と、既存住宅売買瑕疵保険料の費用を一部補助しておりますので、ご案内致します。 ...
2020/05/14: 令和２年度環境配慮型住宅助成金について長野県では、環境に配慮された良質な木造住宅の普及と地域の住宅産業の活性化並びに良質な住宅ストックの形成と既存住宅の有効利用を図るため、木造住宅の新築や省エネルギー化リフォームをする際に工事費の２０％ま...
2020/05/13: 新型コロナウイルスに伴う中小企業等向け支援策一覧について長野県では、新型コロナウイルス感染症で影響を受けている中小企業、個人事業主、従業者各位に向けた支援策のリーフレットを作成しておりますので、ご案内致します。各種ご活用いただきますとともにテナントや事業者...
2020/05/11: 【全宅連】緊急事態宣言延長への対応について５月３１日まで延長された緊急事態宣言下における全宅連の対応について、以下の通りになりましたのでご案内致します。何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 (※長野県宅建協会事務局は通常通りとなって...
2020/05/11: 緊急経済対策における税制上の措置等に関する周知のお願いについて「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」（令和２年４月３０日成立・施行）により、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策...
2020/05/11: 住宅確保給付金に係る要件の一部緩和について「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令」（令和２年４月３０日公布・施行）により、住宅確保給付金の求職活動要件が緩和された旨について、国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内致します...
2020/05/11: 新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた宅地建物取引業者の業務について国土交通省より新型コロナウイルス感染拡大防止のため、在宅勤務（テレワーク）が広く実施されているところ、この場合における宅地建物取引業法の業務（専任の宅地建物取引士、標準媒介契約約款関係）について、今般...
2020/05/11: 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響を踏まえた住宅ローン減税等の適用要件の弾力化に係る措置の適用を受けるために必要な手続きについて新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するため措置された国税関係法律の臨時特例に関する法律及び地方税法等の一部を改正する法律による改正後の地方税法の規定に基づき、今般、住宅ローン減税等の適用要件の弾力...
2020/04/30: 新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について今般の新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、厚生労働省において雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大を今後行われる予定でありますので、ご案内致します。概要については厚生労...
2020/04/30: 持続化給付金に関するお知らせ(速報版)について経済産業省では、感染症拡大により特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給しますので、ご案内致します。経済産業省ホ...
2020/04/30: 新型コロナウイルス感染症の発生により申告・納付が困難な場合における国税の取扱いに関する周知のお願いについて令和２年４月２０日に「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により厳しい状況に置かれている納税者への対応として、「現行法令に基づく期限の延長や納...