お知らせ

2015/11/18: シニアポジティブセカンド推進事業について「支援金制度申請条件緩和」のご案内中小企業庁の受託事業であるシニアポジティブセカンド推進事業について添付「支援金制度のご案内」のとおり生活支援金の申請条件が緩和されましたのでご案内いたします。従来・・・再就職後定着期間3ケ月が必要...
2015/11/17: 不動産業者間の物件検索システムにおけるユーザーＩＤ及びパスワードの管理等の徹底について賃貸住宅の空き家等が詐欺等の犯罪に利用されるという事案が複数発生し、空き家等の適正な管理が求められていることに鑑み、国土交通省より不動産業者間の物件検索システムのユーザーＩＤ及びパスワードの管理等徹底...
2015/11/11: 障害者差別解消法に基づく国土交通省所管事業における対応指針の公表について平成２５年６月に成立した「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）が平成２８年４月１日に施行されます。同法では、障害を理由とする差別の解消措置として、民間事業者に対して「...
2015/11/10: 消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について全宅連より、消費税の円滑かつ適正な転嫁に向けた取り組みのため施行された「消費税転嫁対策特別措置法」により、平成２６年４月１日以降に供給する商品または役務について、平成２５年１０月１日以降に行われる転嫁...
2015/11/02: マンション等における基礎ぐい問題を踏まえた対応について＜国土交通省＞会員の皆様が今後、マンション等の売買を仲介する際に、マンション購入者の不安解消などトラブル防止の観点から、次の事柄にご留意ください。旭化成建材株式会社でくい施工した物件３，０４０件に該当する旨の通...
2015/11/02: タリバーン関係者等との一定の取引の制限について＜警察庁＞国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法（国際テロリスト財産凍結法）が１０月５日に施行されました。同法第１５条では、「都道府県公安委員会の許可を受けていない国際テロリストを相手として、同法第...
2015/10/09: 水資源保全地域及び水道水保全地区の指定について標記の指定について長野県環境部長より通知がありました。〇長野県報20151009161952971_0001
2015/10/09: 第１８９回通常国会で成立した宅地建物取引関連の主な法律について第１８９回通常国会（平成２７年１月２６日～９月２７日）で成立した宅地建物取引関連の主な法律について〇一覧主な法律〇資料Ａ（水防法等の一部を改正する法律）資料Ａ〇資料Ｂ（地域再生法の一部を改...
2015/10/08: マイナンバー制度に伴う詐欺被害防止についてマイナンバー制度の開始に伴い、制度を悪用した詐欺事件の発生が予想されます。実際、長野県内にも、関連すると思われる不審電話がかかってきています。従業員の皆様、ご家族の皆様に注意を呼び掛けていただ...
2015/09/28: 無免許者幇助禁止に係る注意について（お願い）標記の件につきまして、協会からのお知らせに掲載しましたので、ご確認ください。協会からのお知らせ
2015/09/18: 長野県空き家対策支援協議会が設立されました平成２７年８月２６日宅建協会を含めた関係団体で「空き家対策支援協議会」が設立されました。〇設立について20150918201229067_0001 〇相談体制2015091820131990...
2015/09/02: (訂正）地域再生法の一部を改正する法律の施行に伴う業法等の解釈運用の考え方の一部改正について宅建協会会員　各位先般協会ＨＰ新着情報に掲載しました【（2015/8/11)地域再生法の一部を改正する法律の施行に伴う業法等の解釈運用の考え方の一部改正について】で別途通知文の中の２ページ目文...
2015/09/01: WEB版既存住宅価格査定システムのご案内長野県宅建協会　会員　各位（公財）不動産流通推進センターにおいて作成している「価格査定システム」（従来ＣＤ－ＲＯＭ形式）について、平成２７年７月３１日にＷｅｂ版がリリースされました。平成...
2015/08/28: 保証協会「会員之証」のリニューアルについて標記の件について、会員の皆様は「協会からのお知らせ」より、ご確認ください。
2015/08/25: 長野県警察本部よりお願い長野県警察本部生活安全部生活安全企画課より、集合住宅の「空き室」を悪用した詐欺への対策についてお願いがありました。詳細はこちらから
2015/08/20: 「フォローアップ研修［コンパクト版］（web研修）」を開講いたしました公益財団法人不動産流通推進センターでは、中堅・ベテランの方々を対象とした「フォローアップ研修［コンパクト版］（web研修）」を開講いたしました。当研修は、多忙のため時間が取れない方や東京の集合研...
2015/08/11: 地域再生法の一部を改正する法律の施行に伴う業法等の解釈運用の考え方の一部改正について宅建協会会員各位別途通知文20150811162103914 別紙１20150811162117149 別紙２20150811162136539 資料20150811165216706
2015/08/11: 水防法等の一部を改正する法律の施行に伴う業法等の解釈運用の考え方の一部改正について宅建協会会員各位別紙のとおり20150811161820439 別紙１20150811161909367 別紙２20150811161935090 別紙３20150811161953371 ...
2015/08/11: サブリース事業に係る適切な業務の実施について宅建協会会員各位今般、国土交通省よりサブリース事業に係る適切な業務の実施を求めるとともに、登録制度に登録していないサブリース業者についても、準則に則った業務の実施及び登録制度への登録を求める ...
2015/08/11: ＩＴを活用した重要事項説明に係る社会実験の開始等について本社会実験は、平成２７年８月３１日より開始、平成２９年１月末までと予定されておりますが、状況により短縮することがあるとのことです。 20150811161636609_0001