長野県の加盟率

長野のまちに暮らす人の安心を支えるのは、地域を知り尽くした不動産業者の力。
長野県宅建協会は、県内約1,400社の仲間がつながる “信頼のネットワーク” です。
不安なとき、すぐに相談できる仲間がいる。それが、私たちの強さです。

長野県の加盟率

長野のまちに暮らす人の安心を支えるのは、地域を知り尽くした不動産業者の力。
長野県宅建協会は、県内約1,400社の仲間がつながる “信頼のネットワーク” です。
不安なとき、すぐに相談できる仲間がいる。それが、私たちの強さです。

長野県で開業するあなたに、地元の支えを。

長野県で開業するあなたに、地元の支えを。

長野県宅建協会は、県内に4つの支部を持つ地域組織です。行政や地域団体と連携し、空き家対策・移住促進など、地元密着の活動を続けています。
「地域のために動くのは、地域の不動産業者。」その想いで、県内のあらゆる現場を支えています。あなたが活動するそのエリアにも、必ず支えてくれる仲間がいます。

行政との連携(空き家バンク制度)
都市圏で行う住まいや移住の相談会
若手グループの懇談会
女性部の勉強会
長野びんずるへの参加
女性部のヨガ体験会

長野県宅建協会だけ!3つのメリット

長野県宅建協会だけ!
3つのメリット

「楽園信州」への参加協力

県と連携した「楽園信州」プロジェクトに、不動産業界の代表として参画。地域の魅力発信や移住相談など、業界一体となって取り組んでいます。

県内の不動産事業者が連携することで、長野県全体の魅力向上と、県民の暮らしを支える不動産サービスの実現を目指します。

独自の広報手段

移住者向けサイト「信州に住ーむず」
空き家・空き地検索サイト「楽園信州空き家バンク」

「楽園信州」や「長野の不動産情報ナビ」など、県と協会が運営するサイトでの広報・集客支援。単独では難しいリーチも、協会の枠組みで実現しやすくなります。

県内約1,400社の力強いネットワーク

県内に広がる約1,400社のネットワークは、長野県宅建協会の大きな強みです。日々の業務で生じる疑問や悩みを、同じ地域で活躍する仲間と共有できます。

経験豊富な先輩経営者からのアドバイスや、横のつながりによる新たなビジネスチャンスも期待できます。

協会を通じて築く信頼関係は、長野県の不動産業界全体のレベル向上にもつながっています。

会員の声 〜 現場のリアルな実感 〜

会員の声
〜現場のリアルな実感〜

A不動産 代表

右も左もわからない開業初期、支部の先輩が丁寧にサポートしてくれました。独立しても孤立しない。そんな安心感がここにはあります。行政の最新情報が、いち早く届く。

補助金や法改正の情報を直接聞けるセミナーがありがたい。行政との距離が近いのが、長野協会の強みですね。会員同士の紹介で、仕事が広がった。

Bホーム 代表

C開発 代表

県内全域にネットワークがあるので、紹介や協力が自然に生まれます。横のつながりがビジネスの幅を広げています。

長野県宅建協会は、不動産業界の健全な発展と地域の安心を守るために活動しています。会員同士が学び合い、支え合い、地域の発展に貢献する。それが、私たちが目指す「信頼される不動産業者の姿」です。信州のまちを支えるのは、あなたのような不動産業者です。

入会Q&A

不動産業を始めるにはどうしたら良いですか?

不動産業は免許制となっておりますので、個人法人を問わず、行政(県内のみ事務所を構える場合は長野県知事、2県以上に事務所を構える場合は、国土交通大臣)に免許申請をする必要があります。
※ 事務所所在地管内の県内建設事務所(須坂・千曲・安曇野を除く)建築担当課に免許申請書を提出してください。

宅建協会の入会資格はありますか?

宅建業免許を受けている者であればどなたでも入会申請できます。宅建業免許の申請中の場合はご相談ください。
※ 入会申込をいただいた後、当協会の規定する入会審査基準に基づき入会審査を行います。

県からの免許が下りてから協会入会までどれくらい時間がかかるか

概ね2~3か月です。全体の流れや審査期間の目安、各支部の受付窓口などをステップごとに解説しています。こちら から詳細をご確認ください。

入会の必要書類や入会金や年会費を知りたい

入会の手続きをまとめたページ をご覧ください。

入会時の書類はどこへ提出するのか

所属となる支部(事務所所在地で決定、下記参照)へ申請します。

宅建業免許申請にはどの書類が必要か

宅地建物取引業の免許に関する申請については、長野県(行政)が窓口となっております。詳しくはこちら をご覧ください。

都道府県知事または国土交通大臣の宅地建物取引業免許の違いを知りたい

宅地建物取引業を営むためには、個人法人を問わず都道府県知事または国土交通大臣の免許を取得した者でないと、行えないことになっています。詳しくはこちら をご覧ください。

宅建協会または保証協会のみ入会することはできるのか

保証協会のみへ入会することは規定によりできません。なお、営業保証金1,000万円を供託されている場合は宅建協会のみへ入会することが可能です。