宅地建物取引業免許申請等における法人の履歴事項全部証明書の添付省略について

長野県では、令和８年11月４日から、法人ベース・レジストリを活用した法人の履歴事項全部証明書の添付省略を開始しました。

法人による宅地建物取引業免許申請等において、法人番号を記載した場合は、県が法人ベース・レジストリにより登記情報を確認するため、法人の履歴事項全部証明書の添付を省略することができます。

本件ついて長野県より周知の依頼が参りましたので、ご案内致します。

１ 対象手続
宅地建物取引業免許に係る申請等において法人の履歴事項全部証明書の添付を求めている手続

２ 履歴事項全部証明書の添付を省略する方法
履歴事項全部証明書の添付を省略する場合は、法人番号を次のとおり記載してください。
法人番号の記載がない場合は、従来どおり履歴事項全部証明書の添付が必要です。
・紙申請の場合 申請書第一面の「申請者（届出者）商号又は名称」の上部余白に法人番号を記載すること。
・電子申請の場合 電子申請システムの備考欄に法人番号を入力すること。

３ 参考
長野県ホームページ：宅地建物取引業免許申請等における法人の履歴事項全部証明書の添付省略について
　

国税庁ホームページ：法人番号公表サイト