協会概要
[ 名称 ]
公益社団法人 長野県宅地建物取引業協会
公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会 長野本部
[ 所在地 ]
〒380-0836
長野市南県町999-10 長野県不動産会館3階
長野県不動産会館
| 代表電話 | 026-226-5454 |
| FAX | 026-226-9115 |
支部のご紹介
4つの支部については各支部のページをご覧ください
会長挨拶
当協会ホームページをご覧いただき、誠にありがとうございます。
当協会は、まもなく創立60周年を迎えます。これまで協会を支えてこられた歴代役員、会員の皆様、そして関係機関の皆様に深く敬意と感謝を申し上げます。
住まいは、人生の中でも最も大切な財産の一つです。住宅の購入や売却、賃貸借、相続、空き家の活用など、不動産に関する悩みや課題は多様化しており、安心して相談できる身近な専門家の存在がますます重要になっています。
私たちは、法令を遵守した安全で公正な不動産取引を推進するとともに、無料相談の実施や消費者への情報提供、空き家対策、住宅確保要配慮者への居住支援など、公益法人として地域社会に貢献する活動を積極的に進めています。
これからも行政や関係団体との連携を深めながら、「住まい」を通じて県民の皆様の安心と地域の活力を支える存在であり続けたいと考えております。また、会員一人ひとりの資質向上にも努め、信頼される宅建業者の育成を通じて、より安全で透明性の高い不動産市場の実現を目指してまいります。
誰もが安心して住まいを確保し、地域で安心して暮らし続けられる長野県の実現に向け、宅建業者だからこそできる役割を果たしてまいります。
今後とも、長野県宅地建物取引業協会へのご理解とご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
会長 市川 昇
協会について
協会の設立
長野県不動産協会から、社団法人長野県宅地建物取引業協会が誕生（昭和42年6月）
本会は、前身である長野県不動産協会（昭和29年設立）が、昭和39年の宅地建物取引業法の一部改正に伴って、法定団体の設立を準備し、昭和42年6月27日、発展的解消のもとに知事の認可を受け、「社団法人長野県宅地建物取引業協会」を設立しました。
更に、平成20年の公益法人制度改革関連法の施行に伴い、平成25年4月1日「一般社団法人長野県宅地建物取引業協会」、令和2年4月に「公益社団法人長野県宅地建物取引業協会」移行しました。
当協会は宅地建物取引業の適正な運営を確保するとともに、宅地建物取引業の健全な発達に寄与することを目的に各種事業を実施している公益社団法人です。
協会組織と規模 －県内8割以上の業者が会員－
「人と住まいを、笑顔でつなぐ。」編 ハトマークの宅建協会CM（30秒Ver.）
当協会は、県下に6支部を置き、1409社（令和7年4月1日現在）の会員を擁し、県内業者の約80％の加入者を持って組織されています。宅地建物取引業法第74条の定めにより設立された当協会は、会員の業態に即した事業活動を積極的に行っています。47都道府県ごとに宅地建物取引業協会が設立されており、上部団体として「公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会(略称，全宅連)」が組織され、当協会もその傘下として加盟しています。全宅連傘下の会員数は、約10万余業者になっています。
また、宅地建物取引業法第5章の2に定められた宅地建物取引業保証協会として「公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会」を設立し、弁済業務等の事業も行っています。
役員名簿（令和8・9年度）
| 会長 | 市川 昇 | |
| 副会長 | 小林 聖志 | （長野支部長） |
| 〃 | 飯沼 由紀子 | （東信支部長） |
| 〃 | 宮澤 淑貴 | （中信支部長） |
| 〃 | 赤沼 治 | （南信諏訪支部長） |
| 専務理事 | 小池 一夫 | |
| 総務財政委員長 | 安江 将道 | |
| 広報啓発委員長 | 林 隆雄 | |
| 綱紀研修委員長 | 龍野 壮太 | |
| 情報提供委員長 | 氣賀澤 伸一 | |
| 常務理事 | 原山 英章 | |
| 〃 | 塚田 光一朗 |
定款
情報公開
長野県宅建協会が目指す10年後の理想の姿と取り組み
