お知らせ

2019/04/23: 平成３１年度環境配慮型住宅助成金のご案内について長野県では、環境に配慮された良質な木造住宅の普及と地域の住宅産業の活性化並びに良質な住宅ストックの形成と既存住宅の有効利用を図るため、木造住宅の新築や省エネルギー化リフォームをする際に費用の一部を助成...
2019/04/18: ゴールデンウィーク期間中の休業のお知らせ協会本部・支部では、２０１９年４月２７日(土)〜５月６日（月）の期間を休業とさせて頂きます。大変ご不便をお掛けいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
2019/04/11: 経済センサス-基礎調査のお知らせについて総務省統計局より、２０１９年6月から２０２０年３月までの期間に実施する「経済センサス-基礎調査」への協力の依頼がありましたので、ご案内致します。同調査は調査員が全国全ての民営事業所の活動状態を外観...
2019/04/08: 建築条件付売買予定地に係る農地転用許可の取扱いについて農地法第５条に係る住宅を目的とした転用については、転用をする事業者が宅地を造成し、住宅を建築したうえで土地建物を一体的に売却する場合（建売分譲住宅）に限り転用が可能であり、宅地のみの分譲については転用...
2019/03/26: 「住まい方の意識トレンド調査」結果報告について全宅連・全宅保証より、「住まい方の意識トレンド調査」の結果報告についてリリースされましたので、ご案内致します。この調査は、今の社会環境を含めた住まいに関して、生活者の思考とニーズを把握することを目...
2019/03/22: 「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律」及び「森林経営管理法」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について国土交通省より「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律」及び「森林経営管理法」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正につい...
2019/03/19: ２０１９年度無料相談日年間スケジュールのご案内について（一社）長野県宅地建物取引業協会及び（公社）全国宅地建物取引業保証協会長野本部が共同で運営する不動産無料相談所では、不動産に関するさまざまな事柄について相談（一般相談）業務、及び（公社）全国宅地建物取...
2019/03/15: ２０１９年度宅地建物取引士法定講習会について (一社)長野県宅建協会は長野県知事の委託により、長野県知事の登録を受けた宅地建物取引士を対象とした法定講習会を開催しています。新規に取引士証の交付を受けようとする方、有効期限が切れ更新する方が対象です...
2019/03/14: ２０１９年度賃貸不動産経営管理士講習のご案内について (一社)賃貸不動産経営管理士協議会では、資格取得に向けた賃貸不動産経営管理士講習を以下の通り、長野県で開催しますので、ご案内致します。この講習を受講すると試験の４問免除を受けられる他、試験の要所を押さ...
2019/03/14: 宅地建物取引業者及び宅地建物取引士の違反行為に対する監督処分等の基準について長野県建設部建築住宅課では、宅地建物取引業者及び宅地建物取引士の違反行為に対する監督処分等の基準について、今般、新たに制定しましたので、ご案内致します。宅地建物取引業者及び宅地建物取...
2019/03/13: 適正な価格による工事発注について近年、建設投資の大幅な減少に伴って著しい低価格による受注が増加し、そのしわ寄せが労働者の賃金低下をもたらして、若年入職者が大きく減少してきました。こうした状況を踏まえ、今般、国土交通省より、技能労...
2019/03/08: 仲介に係る消費税及び地方消費税の経過措置の適用の有無について（QA）消費税法の一部改正に伴い、平成３１年１０月１日より消費税率が１０%に引き上げられ、あわせて所要の経過措置が設けられます。仲介手数料に係る消費税等についても経過措置の適用対象となりますが今般、国土交通省...
2019/02/28: 国民生活基礎調査への協力依頼について厚生労働省より、「２０１９年国民生活基礎調査への協力について」周知の依頼がございましたので、ご案内致します。２０１９年調査は、４月中旬、６月６日及び７月１１日（前後１～２週間程度の間）に調査員...
2019/01/31: 建築物の省エネ改修サポート制度における省エネ改修サポート事業者の募集について (一社)長野県建築士会では、長野県がこの度長野県が創設しました「建築物の省エネ改修サポート制度」についての省エネ改修サポート事業者の募集行っております。つきましては、周知の依頼がございましたので、ご案...
2019/01/30: 宅建協会主催移住セミナー「信州暮らしと就職相談会in大阪」の開催について宅建協会主催の移住セミナー「信州暮らしと就職相談会in大阪」開催致します。長野県４地区（北信・東信・中信・南信）の物件情報、住まいの探し方はもちろん就職情報、地域の魅力、特性もまるごと紹介！ ...
2019/01/30: 「不動産の日」アンケート調査結果のご報告について全宅連と全宅保証では、９月２３日を「不動産の日」と定め、毎年一般消費者を対象としたアンケート「住宅の居住志向及び購買等に関する意識調査」を実施しており、この度、皆様にご協力いただきました「不動産の日」...
2019/01/28: 広報「ながの宅建」１０５号が掲載されました広報「ながの宅建」の最新号１０５号がホームページに掲載されました。バックナンバーもご覧になれます。詳細はこちら
2019/01/28: 「次世代住宅ポイント制度内容について」の修正等について平成３１年１０月に迎える消費税率引上げに伴う住宅取得支援制度の一環として、国土交通省において実施される予定の「次世代住宅ポイント」について、今般一部内容の修正があり、国土交通省より事務連絡がございまし...
2019/01/28: 共生社会の実現に向けた施策の推進について今般、新たな外国人材を受入れのための在留資格を創設する「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が平成３０年１２月１４日に公布され、平成３１年４月１日に施行されることとなりました...
2019/01/21: 平成 31 年（2019 年）10 月１日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いＱ＆Ａについて平成３１年１０月に消費税が引き上げられることに伴い、税率引き上げに係る経過措置について、国税庁より経過措置の取り扱いに係るQ＆Aが公表されましたので、ご案内致します。内容については、新築住宅等に関連す...