お知らせ

2018/06/14: 「協会からのお知らせ」の更新について「協会からのお知らせ」を更新致しました。「宅建協会会員の方へ」の「協会からのお知らせ」からに進んでいただきご覧ください。
2018/06/11: 国土交通省平成３０年法人土地・建物基本調査への協力依頼について国土交通省では、都道府県と協力し、建物を含めた土地に関する全国的な統計調査として５年ごとに「法人土地・建物基本調査」が実施されています。この調査は国内に本所、本社又は本店を有する法人の中から、無作為に...
2018/06/01: 平成３０年度宅地建物取引士資格試験について平成３０年度宅地建物取引士資格試験の日程・会場等の詳細が公開になりましたので、ご案内致します。詳細等については下記ページ内をご覧下さい。宅地建物取引士資格試験
2018/05/29: 未利用県有地の売却処分について宅建協会会員　各位長野県より、長野県が保有する未利用有地売却のご案内が参りましたので、お知らせ致します。申込み等の詳細については、長野県ホームページの県有地売却のご案内を...
2018/05/28: 平成３０年度長野県違反建築物防止週間の実施について表記の件につきまして、違反建築の防止を図るため、長野県建設部長から別紙のとおり実施要項等送付されてきましたので、お知らせ致します。別紙
2018/05/15: 松本市市道等境界確認事務取扱要綱の一部改正について松本市より、「松本市市道等境界確認事務取扱要綱の一部改正について」のご通知が参りましたので、ご案内致します。通知文章松本市市道等境界確認事務取扱要綱(写) ...
2018/05/08: 広報「ながの宅建」１０３号が掲載されました広報「ながの宅建」の最新号１０３号がホームページに掲載されております。バックナンバーもご覧になれます。詳細はこちら
2018/04/26: 印紙税の税率の特例措置延長について国土交通省より、平成３０年４月１日に「所得税法等の一部を改正する法律」が施行され、印紙税軽減に係る特例措置の期限が平成３２年３月３１日まで延長された措置について、国税庁作成のリーフレットの周知依頼があ...
2018/04/26: 「疑わしい取引の届出における入力要領」の改訂に伴う特定事業者への周知について犯罪収益移転防止法に規定する「疑わしい取引の届出」に関し、特定事業者が疑わしい取引の届出における届出の作成要領については、警察庁において「疑わしい取引の届出における入力要領・二訂版(平成２８年９月１日...
2018/04/26: 国土交通省「地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業」実施者募集について近年増加の一途をたどる空き家・空き地等の有効活用や適正管理を推進するためには、地方公共団体だけでなく、不動産取引の専門家である宅地建物取引業者のノウハウや経験を活かすことが有効であることから、昨年度、...
2018/04/09: サービス付き高齢者向け住宅事業の登録制度に係る参考とすべき入居契約書の改訂についてサービス付き高齢者向け住宅事業の登録制度に係る参考とすべき入居契約書については、サービス付き高齢者向け住宅事業の登録制度及び入居者間の紛争を未然に防止し、健全で合理的な賃貸借及びサービスの提供がなされ...
2018/04/09: 賃貸住宅標準管理委託契約書の策定について宅地建物取引業者が賃貸住宅の代理と併せて管理を行う場合の「住宅の標準賃貸借代理及び管理委託契約書」が平成６年に作成されて以降、その後の状況の変化に対応した改正が行われておりませんでしたが、今般国土交通...
2018/04/09: サブリース住宅原賃貸借標準契約書の改訂等について「サブリース住宅原賃貸借標準契約書」は、サブリース事業の当事者間における紛争の未然防止を図るために作成された賃貸借契約書のひな形ですが、今般国土交通省では、昨今の環境変化等を踏まえて改訂を行いましたの...
2018/04/09: 賃貸住宅標準契約書の改訂等について「賃貸住宅標準契約書」は、住宅の賃貸借をめぐる紛争を防止し、借主の住居の安定と貸主の経営の合理化を図るために作成された賃貸借契約書のひな形であり、従来借主の債務保証については連帯保証人によることのみを...
2018/04/04: 「都市緑地法等の一部を改正する法律」の施行に伴う、宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について国土交通省より、平成３０年４月１日から施行された「都市緑地法等の一部を改正する法律」に伴う宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について、周知の依頼がありましたので、...
2018/04/04: 平成３０年度税制改正関連法案成立について各種軽減措置の延長や買取再販に係る不動産取得税の特例の拡充等を内容とする平成３０年度税制改正関連法案につきましては、平成３０年３月２８日に国会にて可決成立致しましたので、取り急ぎご案内致します。 ...
2018/04/03: 平成３０年度宅地建物取引士法定講習会について (一社)長野県宅建協会は長野県知事の委託により、長野県知事の登録を受けた宅地建物取引士を対象とした法定講習会を開催しています。新規に取引士証の交付を受けようとする方、有効期限が切れ更新する方が対象です...
2018/03/26: 宅建業法改正(インスペクション)に係るお知らせ時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。　平素は、本会会務運営に際しまして、格別のご支援ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。　さて、来月４月１日から改正宅建業法が本格施行され、イ...
2018/03/26: 「農地付き空き家」の手引きについて今般国土交通省では、地方における空き家の利活用や移住促進等に向け、農林水産省経営局の協力を得て、「農地付き空き家」の円滑な活用に資する関連制度のほか各自治体や農業委員会の取組事例等についての手引きにつ...
2018/03/26: 定期建物賃貸借に係る事前説明におけるＩＴの活用等について今般国土交通省より、空き家等の有効活用やＩＴ利活用の裾野拡大等の観点から、定期建物賃貸借の事前説明におけるテレビ会議等のＩＴ活用等について、通知文が発出されましたので、ご案内致します。 ...