お知らせ

2025/04/23: (公社)長野県公共嘱託登記土地家屋調査士協会/(公社)長野県公共嘱託登記司法書士会協会主催「公開シンポジウム」の開催について (公社)長野県公共嘱託登記土地家屋調査士協会並びに(公社)長野県公共嘱託登記司法書士会協会では、相続登記義務化や相続土地国庫帰属制度に関する公開シンポジウムを令和７年６月５日(木)に松本市のアルピコプ...
2025/04/08: 【全宅連 R7.4.8発】各種周知方依頼について全宅連より、今般下記の件について国土交通省等からのご案内がございました。つきましては、本件に関して全宅連より周知の依頼が参りましたので、ご案内致します。なお、各項目について全宅連ホー...
2025/03/25: 令和７年度宅地建物取引士法定講習会について長野県宅建協会は長野県知事の委託により、長野県知事の登録を受けた宅地建物取引士を対象とした法定講習会を開催しています。新規に取引士証の交付を受けようとする方、更新する方（有効期限が切れる6ヶ月前の方）...
2025/03/24: 改正建築物省エネ法・建築基準法の施行に係るご案内について脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律が令和７年４月１日に施行されることに伴い、国土交通省より各都道府県に対して技術的助言が発出されております...
2025/03/18: 【全宅連 R7.3.18発】各種周知方依頼について全宅連より、今般国土交通省等から下記の件についてご案内がございました。つきましては、本件に関して全宅連より周知の依頼が参りましたので、ご案内致します。なお、各項目について全宅連ホーム...
2025/03/15: リアルパートナー２０２５年３月号の発刊について全宅連が発行しております不動産総合情報誌リアルパートナー２０２５年３月号を発刊されましたので、ご案内致します。＞＞リアルパートナー３月号を読む記事内容の解説...
2025/03/14: 【全宅連・全宅保証】『消費者セミナー2025』セミナー動画を配信開始！（宅建協会×テレ東BIZ）全宅連・全宅保証は、3/12から『消費者セミナー2025』セミナー動画の配信を開始しました。...
2025/02/26: 「非居住者」または「外国法人」との取引における源泉徴収の取扱いについて近年、日本の不動産市場では、インバウンド需要の増加に伴い、国外居住者や外国法人等の不動産売買が活発化しています。それに伴い「非居住者」または「外国法人」との取引における源泉徴収の取扱いについて...
2025/02/21: 令和７年度税制改正大綱のポイントについて昨年12月に決定された令和7年度税制改正大綱のポイントについて、今般パンフレットを策定いたしましたので、ご案内申し上げます。本パンフレットの内容は、令和7年度税制改正大綱等にもとづいており、あ...
2025/02/14: 第36回「不動産市況DI調査」の結果公表全宅連不動産総合研究所は全宅連モニター会員による2025年1月実施の「第36回不動産市況DI調査」の結果をまとめました。土地価格動向DIにおいては、全体では、実感値で+8.1Pとなり、前回調査...
2025/01/20: 令和６年度産業廃棄物３Ｒ実践講習会の開催について長野県では、産業廃棄物の発生抑制や資源化の一層の推進を目指す企業等への情報提供を目的として、令和6年度産業廃棄物３R実践講習会を令和７年２月１３日（木）１０：００～１１：３０にオンライン方式にて開催致...
2025/01/16: 【厚生労働省】2025年国民生活基礎調査への協力について（依頼）厚生労働省では昭和61年から、統計法に基づく基幹統計を作成するための重要な調査である国民生活基礎調査を毎年実施しており、2025年調査は、6月5日及び7月10日の両日に実施されます。同調査では、世...
2025/01/16: 【全宅連 R7.1.16発】各種周知方依頼について全宅連より、今般国土交通省等から下記の件についてご案内がございました。つきましては、本件に関して全宅連より周知の依頼が参りましたので、ご案内致します。なお、各項目について全宅連ホーム...
2025/01/15: リアルパートナー２０２５年１月号の発刊について全宅連が発行しております不動産総合情報誌リアルパートナー２０２５年１月号を発刊されましたので、ご案内致します。 ...
2025/01/15: 広報「ながの宅建」１２３号が掲載されました長野県宅建協会が年３回発行致します広報「ながの宅建」の最新号１２３号が発行されましたので、ご案内致します。広報ながの宅建 2025.1/15 No.123 バックナンバーも以下よりご覧にな...
2025/01/06: 【国土交通省】低未利用土地の利活用促進に向けた長期譲渡所得100万円控除制度の利用状況について令和２年７月より創設され、令和５年１月より対象が拡充された、「低未利用土地の利活用促進に向けた長期譲渡所得の１００万円控除制度」について、今般国土交通省において、本制度の利用状況および適用事例...
2024/12/24: 業者研修会のお知らせ会員様、会員従業者様、非会員業者様、宅建業に従事する及びしようとする方を対象とした研修会を開催いたします。例年と開催方式が大きく変わっておりますので、開催概要を熟読していただき、ご参加いただき...
2024/12/24: 【国土交通省】「重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びＩＴを活用した重要事項説明実施マニュアル」（令和６年 12 月版）の公表等についてすでにご案内のとおり、重要事項説明書等の書面の交付を電磁的方法により行うこと（書面電子化）を可能とすることを目的とした「宅地建物取引業法」及びその関連規定が改正され、令和４年５月より施行されております...
2024/12/20: 年末年始休業について協会本部・支部では、２０２４年１２月２８日(土) 〜２０２５年１月５日（日）の年末年始期間を休業とさせて頂きます。大変ご不便をお掛けいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
2024/12/19: 【全宅連 R6.12.19発】各種周知方依頼について全宅連より、今般国土交通省等から下記の件についてご案内がございました。つきましては、本件に関して全宅連より周知の依頼が参りましたので、ご案内致します。なお、各項目について全宅連ホーム...