お知らせ

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2018/04/26
印紙税の税率の特例措置延長について 国土交通省より、平成30年4月1日に「所得税法等の一部を改正する法律」が施行され、印紙税軽減に係る特例措置の期限が平成32年3月31日まで延長された措置について、国税庁作成のリーフレットの周知依頼があ...
2018/04/26
「疑わしい取引の届出における入力要領」の改訂に伴う特定事業者への周知について 犯罪収益移転防止法に規定する「疑わしい取引の届出」に関し、特定事業者が疑わしい取引の届出における届出の作成要領については、警察庁において「疑わしい取引の届出における入力要領・二訂版(平成28年9月1日...
2018/04/26
国土交通省「地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業」実施者募集について 近年増加の一途をたどる空き家・空き地等の有効活用や適正管理を推進するためには、地方公共団体だけでなく、不動産取引の専門家である宅地建物取引業者のノウハウや経験を活かすことが有効であることから、昨年度、...
2018/04/09
サービス付き高齢者向け住宅事業の登録制度に係る参考とすべき入居契約書の改訂について サービス付き高齢者向け住宅事業の登録制度に係る参考とすべき入居契約書については、サービス付き高齢者向け住宅事業の登録制度及び入居者間の紛争を未然に防止し、健全で合理的な賃貸借及びサービスの提供がなされ...
2018/04/09
賃貸住宅標準管理委託契約書の策定について 宅地建物取引業者が賃貸住宅の代理と併せて管理を行う場合の「住宅の標準賃貸借代理及び管理委託契約書」が平成6年に作成されて以降、その後の状況の変化に対応した改正が行われておりませんでしたが、今般国土交通...
2018/04/09
サブリース住宅原賃貸借標準契約書の改訂等について 「サブリース住宅原賃貸借標準契約書」は、サブリース事業の当事者間における紛争の未然防止を図るために作成された賃貸借契約書のひな形ですが、今般国土交通省では、昨今の環境変化等を踏まえて改訂を行いましたの...
2018/04/09
賃貸住宅標準契約書の改訂等について 「賃貸住宅標準契約書」は、住宅の賃貸借をめぐる紛争を防止し、借主の住居の安定と貸主の経営の合理化を図るために作成された賃貸借契約書のひな形であり、従来借主の債務保証については連帯保証人によることのみを...
2018/04/04
「都市緑地法等の一部を改正する法律」の施行に伴う、宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について 国土交通省より、平成30年4月1日から施行された「都市緑地法等の一部を改正する法律」に伴う宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について、周知の依頼がありましたので、...
2018/04/04
平成30年度税制改正関連法案成立について 各種軽減措置の延長や買取再販に係る不動産取得税の特例の拡充等を内容とする平成30年度税制改正関連法案につきましては、平成30年3月28日に国会にて可決成立致しましたので、取り急ぎご案内致します。 ...
2018/04/03
平成30年度宅地建物取引士法定講習会について (一社)長野県宅建協会は長野県知事の委託により、長野県知事の登録を受けた宅地建物取引士を対象とした法定講習会を開催しています。新規に取引士証の交付を受けようとする方、有効期限が切れ更新する方が対象です...
2018/03/26
宅建業法改正(インスペクション)に係るお知らせ 時下 ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。  平素は、本会会務運営に際しまして、格別のご支援ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。  さて、来月4月1日から改正宅建業法が本格施行され、イ...
2018/03/26
「農地付き空き家」の手引きについて 今般国土交通省では、地方における空き家の利活用や移住促進等に向け、農林水産省経営局の協力を得て、「農地付き空き家」の円滑な活用に資する関連制度のほか各自治体や農業委員会の取組事例等についての手引きにつ...
2018/03/26
定期建物賃貸借に係る事前説明におけるITの活用等について 今般国土交通省より、空き家等の有効活用やIT利活用の裾野拡大等の観点から、定期建物賃貸借の事前説明におけるテレビ会議等のIT活用等について、通知文が発出されましたので、ご案内致します。   ...
2018/03/26
2018年「一人暮らしに関する意識調査」結果報告について 全宅連が2月に実施致しました標記調査の結果報告書について、情報解禁されましたのでご案内致します。   2018年「一人暮らしに関する意識調査」結果報告書   2018年「一人暮...
2018/03/16
生産性向上・人材投資事例集について 財務省関東財務局では、「生産性向上・人材投資事例集」を作成、公表し、地域における各企業等の生産性向上・人材投資に係る取組推進等を行っております。つきましては、長野財務事務所より標記の件について周知の依...
2018/03/16
賃貸取引に係るITを活用した重要事項説明を実施する場合の法令遵守の徹底について 昨年10月1日から本格運用が開始されている賃貸取引に係るIT重説ですが、国土交通省で実施された調査では、重要事項説明書があらかじめ送付されていなかった事例や双方向でやり取りできる十分な通信環境でなかっ...
2018/03/16
「マンション標準管理委託契約書」の改訂について 国土交通省では、「マンション標準管理委託契約書」について、今般平成29年5月に施行された改正個人情報保護法に対応した見直し、反社会勢力の排除条項の追加、さらには管理組合とマンション管理業者との間のトラ...
2018/03/16
所有者不明私道への対応ガイドラインについて 今般法務局に設置された「共有私道の保存・管理等に関する事例研究所」における検討結果をとりまとめたものとして、所有者不明私道への対応ガイドラインが策定されました。 同ガイドラインでは、所有者を特定...
2018/03/15
共同住宅における円滑な統計調査の実施に向けた協力依頼について 近年のプライバシー意識の高まりとともに、公的統計調査の調査員の集合住宅への立ち入り調査が困難な場合が生じていることから、国において、公的調査の窓口を総務省に設置、マンション管理関係団体等との連携を強化...
2018/02/28
適正な価格による工事発注について(周知依頼) 近年、建設投資の大幅な減少に伴って著しい低価格による受注が増加し、そのしわ寄せが労働者の賃金低下をもたらして、若年入職者が大きく減少してきました。 こうした状況を踏まえ、今般国土交通省より、技能...