お知らせ

お知らせ

2024/03/01
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(住宅瑕疵担保履 行法)に基づく「基準日届出」に係る利用範囲拡大について 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(住宅瑕疵担保履行法)に基づく「基準日届出」については、現在オンラインで行政庁への届出を行うことができるシステムの運用が開始されており、令和5年3月31日...
2024/03/01
【国土交通省】インボイス制度に関する周知等について 昨年10月1日から消費税のインボイス制度(適格請求書等保存方式)が開始されています。 本件に関して、国土交通省より、下記のとおり関連資料等の周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。 周知...
2024/02/07
【長野県】女性管理職・次世代管理職の異業種交流会の開催について 長野県では、女性が自らの希望と能力に応じた働き方ができる社会の実現を目指す取組として、女性管理職・次世代管理職の異業種交流会を松本市にて開催します。 様々な職種や業種の方と、日頃の悩みや情報を共有し...
2024/01/29
令和6年度税制改正大綱のポイントについて 昨年12月に決定された令和6年度税制改正大綱のポイントについて、今般全宅連にてパンフレットを策定致しましたので、ご案内致します。 本パンフレットの内容は、令和6年度税制改正大綱等にもとづいており...
2024/01/25
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う宅地建物取引業法施行規則等及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について 今般、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(以下、「改正法」という。)において、宅地建物取引業法(以下、「法」という。)に定める二以上の都道府県の区域内...
2024/01/20
【厚生労働省】2024年国民生活基礎調査への協力について(依頼) 厚生労働省では昭和61年から、統計法に基づく基幹統計を作成するための重要な調査である国民生活基礎調査を毎年実施しており、2024年調査は、6月6日及び7月11日の両日に実施されます。 同調査...
2024/01/19
広報「ながの宅建」120号が掲載されました 広報「ながの宅建」の最新号120号がホームページに掲載されました。 バックナンバーもご覧になれます。   詳細はこちら
2024/01/19
都市計画法の開発許可制度勉強会の開催について 長野県宅建協会上田支部並びに長野県建築士会上小支部の主催による都市計画法の開発許可制度に関する勉強会を上田合同庁舎にて開催致します。 開発許可制度関する知識を深め、円滑な許可取得できるような内容...
2024/01/15
【国土交通省】犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令の施 行に当たっての留意事項について 令和6年能登半島地震の被害の状況等に鑑み、一定の特例を認めるため、この度、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令(令和6年内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産...
2024/01/13
【国土交通省】建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準の改定について 建築士法第25条の規定に基づく建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準(令和6年国土交通省告示第8号)が改定され、本年1月9日に公布・施行されました。 この件に関し今...
2024/01/13
【厚生労働省・国土交通省】労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令等の施行等について(無期転換ルール・労働契約関係の明確化等) 厚生労働省において、令和5年3月30日に無期転換ルール及び労働契約関係の明確化に関する省令・告示改正が行われ、令和6年4月から施行予定となっています。また、これに併せて、令和5年6月28日にも労働者の...
2024/01/12
【国土交通省】災害関連の印紙税の非課税措置についての周知協力依頼について 「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事請負に関する契約書」にかかる印紙税につき、災害関連の非課税措置が適用される自然災害として、今般、以下の区域も対象に追加となったことについて、国土交通省より周...
2024/01/12
【国土交通省】令和6年能登半島地震による災害に伴う宅地建物取引業法、マンシ ョンの管理の適正化の推進に関する法律、住宅宿泊事業法及び賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の特例措置について 「令和6年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」が本年1月11日より公布・施行され、令和6年能登半島地震が特定非常災害特別措置法における「特定非常...
2024/01/12
令和5年度産業廃棄物3R実践講習会の開催について 長野県では、産業廃棄物の発生抑制及び資源化を一層推進する為、令和5年度産業廃棄物3R実践講習会を令和6年1月30日(火)13:30~15:00にオンライン方式にて開催致しますので、ご案内致します。 ...
2024/01/11
デジタル原則を踏まえた磁気ディスク等の記録媒体を指定する規定の見直しのための宅地建物取引業法施行規則等の一部改正について 全宅連 政府において令和4年6月に策定された「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」において、「磁気ディスク」等の記録媒体の使用を定める法令の規定の見直しを行うこととされ、磁気ディスク等の記録媒体を指...
2024/01/10
「不動産投資顧問業登録規程」及び「不動産投資顧問業登録規程の運用について」の一部改正について 今般、国土交通省より「不動産投資顧問業登録規程」及び「不動産投資顧問業登録規程の運用について」の一部改正について、下記のとおり通知がございましたのでご案内致します。 政府においては、「経済財政運...
2024/01/10
ハトマークロゴのリニューアルについて (公社)全国宅地建物取引業協会連合会(以下:全宅連)では、「ハトマークグループ(全宅連、(公社)全国宅地建物取引業保証協会、及び47の都道府県宅建協会、会員店)」としての価値観や信条、目的などの信念を...
2023/12/26
年末年始休業について 協会本部・支部では、2023年12月29日(金) 〜 2024年1月4日(木)の期間を休業とさせて頂きます。 大変ご不便をお掛けいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。   ...
2023/12/25
【国土交通省】省エネ性能表示制度の周知用ツールの配布について 既にご案内のとおり、建築物省エネ法に基づく省エネ性能表示制度が令和6年4月より開始されます。 国土交通省では、本制度の周知用ツール(制度概要資料、周知用のポスター、チラシ)を希望者へ配布することとい...
2023/12/25
【国土交通省】令和6年度税制改正における住宅関係税制のご案内 令和6年度税制改正大綱が閣議決定されたことを踏まえ、国交省ホームページにて、住宅ローン減税等に関するプレスリリースが発表されました。 なお、大綱には子育て世帯への支援強化の必要性や、現下の急激な住宅...