お知らせ

2023/06/02: 令和５年度長野県違反建築物防止週間の実施について長野県では、違反建築の防止等を図るため、「令和５年度長野県違反建築物防止週間実施要綱」に基づき、令和５年度長野県違反建築物防止週間実施することとしましたので、ご案内致します。令和５年...
2023/06/02: 不動産取引時における盛土等に関する情報の提供について先般ご案内しました通り、宅地造成等規制法の一部を改正する法律が本年５月２６日に施行されることに伴い、今般宅地建物取引業法施行令が改正され、同日より重要事項説明の説明事項に追加されることとなりました。 ...
2023/05/27: 宅地造成等規制法一部を改正する法律の施行に伴う宅地建物取引業法施行令等及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について国土交通省より、「宅地造成等規制法の一部を改正する法律」の本年5月26日の施行に伴う宅地建物取引業法施行令等及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について、別添のとおり通知がありましたので...
2023/05/26: 【国土交通省】原状回復ガイドラインの参考資料について国土交通省では、民間賃貸住宅のトラブルを未然に防止する観点から、退去時の原状回復の考え方について一般的な基準をとりまとめた「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を作成し、周知に努めています。 ...
2023/05/24: 【国土交通省】消費税の適格請求書保存方式(インボイス制度)の施行に向けた周知等について消費税の軽減税率制度の実施に伴い、令和５年１０月１日から消費税の適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が施行されることとなっていますが、制度開始を円滑に迎えるに当たり、制度の内容を正確にご理解...
2023/05/18: 長野県宅建協会公式「LINE」のご案内について　長野県宅建協会では、会員・一般消費者によりお手軽に情報提供を行えるよう令和５年度よりSNSシェア率国内最多で「LINE」を活用して参ります。公式LINEでは協会からのお知らせや協会の行事などを...
2023/05/16: 広報「ながの宅建」１１８号が掲載されました広報「ながの宅建」の最新号１１８号がホームページに掲載されました。バックナンバーもご覧になれます。詳細はこちら
2023/05/11: 【国土交通省】令和５年度空き家対策モデル事業の募集開始について今般、NPOや民間事業者等の創意工夫によるモデル性の高い空き家の活用等に係る調査・検討等や改修・除却工事等に対して、国が直接支援する「空き家対策モデル事業」について、４月２７日より事業者募集が開始され...
2023/05/10: 第29回不動産市況DI調査及び空き家・空き地相談の実態調査結果公表全宅連不動産総合研究所は全宅連モニター会員による2023年4月実施の「第29回不動産市況DI調査」の結果をまとめました。土地価格動向DIにおいては、全体では、実感値で+9.1Pとなり、前回調査に比...
2023/04/26: クールビズへの対応について (公社)長野県宅地建物取引業協会では、６月１日～９月３０日までの期間中、クールビスへの対応を致します。なお、５月・１０月についても環境省等がクールビズ実施を呼びかけていることから、各自の判断による対応...
2023/04/14: ２０２４（令和６）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動について国土交通省を通じ、内閣官房、文部科学省、厚生労働省、経済産業省より以下の通り周知依頼がありましたのでお知らせいたします。２０２４（令和6）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関す...
2023/04/13: 「宅地建物取引業における犯罪収益移転防止のためのハンドブック」改訂版（第４版）の公開について全宅連が構成団体の一員となっている「不動産業における犯罪収益移転防止及び反社会的勢力による被害防止のための連絡協議会」では、平成２０年より「宅地建物取引業における犯罪収益移転防止のためのハンドブック」...
2023/04/12: 国土交通省「外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン」の作成について今般、国土交通省において、外国人の民間賃貸住宅への円滑な入居を目的として、賃貸人、仲介業者・管理会社の方のための実務対応マニュアルとして「外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン」を作成し、同省より...
2023/04/10: 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更に伴う業種別ガイドラインの廃止及び位置づけ変更に際しての事業者の取組への支援について国土交通省より、以下の通り事務連絡がありましたのでお知らせいたします。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更に伴う業種別ガイドラインの廃止及び位置づけ変更に...
2023/04/07: 令和５年度信州健康ゼロエネ住宅助成金について長野県では、２０５０ゼロカーボンを実現を目指し、環境に配慮された良質な木造住宅の普及と地域の住宅産業の活性化並びに良質な住宅ストックの形成と既存住宅の有効利用を図るため、木造住宅の新築や省エネルギー化...
2023/04/04: 脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について国土交通省より、「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」の施行に係る宅地建物取引業法施行令の一部改正について、別添のとおり通知がありました...
2023/04/03: 賃貸住宅管理業法の解釈・運用の考え方等の改正について賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（賃貸住宅管理業法）の円滑な施行のため、同法の解釈・運用の考え方等について改正がございましたので、別添のとおりお知らせいたします。なお、本改正に伴うFAQや...
2023/04/03: 個人データ漏えいに係る対応について個人情報保護法第２６条第１項に基づく個人データの漏えい等の報告のうち、施行規則第７条第３号に規定する「不正の目的をもって行われたおそれがある個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態」...
2023/03/31: 「『農地付き空き家』の手引き」の取扱いの変更について平成３０年３月に国土交通省において、地方における空き家の利活用や移住促進等に向け、農林水産省経営局協力のもと「農地付き空き家」の円滑な活用に資する関連制度のほか各自治体や農業委員会の取組事例等について...
2023/03/29: 令和５年度税制改正関連法案成立について各種特例措置の適用期限延長や低未利用地を譲渡した場合の１００万円控除の要件拡充及び空き家を譲渡した場合の３０００万円特別控除の要件拡充等を内容とする令和５年度税制改正関連法案につきましては、令...