協会概要

協会の設立

本会は、前身である長野県不動産協会(昭和29年設立)が、昭和39年の宅地建物取引業法の一部改正に伴って、法定団体の設立を準備し、昭和42年6月27日、発展的解消のもとに知事の認可を受け、「社団法人長野県宅地建物取引業協会」を設立しました。
更に、平成20年の公益法人制度改革関連法の施行に伴い、平成25年4月1日「一般社団法人長野県宅地建物取引業協会」に移行しました。
当協会は宅地建物取引業の適正な運営を確保するとともに、宅地建物取引業の健全な発達に寄与することを目的に各種事業を実施している一般社団法人です。

協会組織と規模 -県内8割以上の業者が会員-

当協会は、県下に6支部を置き、1437社(平成26年4月1日現在)の会員を擁し、県内業者の約82%の加入者を持って組織されています。宅地建物取引業法第74条の定めにより設立された当協会は、会員の業態に即した事業活動を積極的に行っています。47都道府県ごとに宅地建物取引業協会が設立されており、上部団体として「公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会(略称,全宅連)」が組織され、当協会もその傘下として加盟しています。全宅連傘下の会員数は、11万余業者になっています。
また、宅地建物取引業法第5章の2に定められた宅地建物取引業保証協会として「公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会」を設立し、弁済業務等の事業も行っています。

重点事業の紹介

1.信頼産業の基盤強化としての教育事業の推進

不動産は、国民生活及び経済活動にとって必須の基盤であり、重要な資産です。専門家としての宅地建物取引業者に求められる物は、何よりも取引に対する信頼性であり、取引上の責任は重大です。しかし、知識不足などから苦情や紛争のトラブルを発生させ、業界全体のイメージを損ねている現実に、業者個々の資質向上と専門知識及び技能の修得を支援すべく各種研修事業の充実を図っています。

2.公共用地取得業務の参画

当協会は、既に関東、北陸、中部の各建設省地方建設局及び長野県と公共事業に伴う業務提携を取り交わしており、国及び県の行う公共事業用地確保に会員業者が関与できる体制を整えています。また、各支部でも、各市町村等と同様の事業に着手するなど、事業拡大に努力しています。

3.流通機構の円滑なる運営

  • 長野レインズ

    平成9年、全国に4つの公益法人(1財団3社団)として統合された不動産流通機構がスタートしました。
    (一社)長野県宅建協会の会員は(公財)東日本不動産流通機構に属し、その利用をしています。この機構は、専属専任媒介契約制度に伴う物件登録に必要な機関であり、会員の取引の機会拡大に寄与する機関としてその円滑なる運営にあたっています。

  • ハトマークサイト

    全宅連が運営する不動産検索サイト「ハトマークサイト長野」に物件を無料で公開できるとともに、サイト内で簡単にHPを作成でき、自社のPR掲載や自社正式HPへリンクを張ることもできます。現在、広く消費者に認知されるようPRをしています。

4.税制改正と規制緩和

業界は、政策産業としてその時々の社会経済情勢によって様々な規制、税制改正の対象とされている。ところが、規制の目的以上に流通を阻害する要因や時勢に適わない規制については、その是正・排除に協会をあげて活動しています。

5.委託業務の完遂

当協会は、国等からの委託業務に万全を期して臨んでいます。現在、宅地建物取引士資格試験、宅地建物取引士法定講習等の委託事業を行っています。

6.会員に対する厚生事業の実施

業界の体質強化と経営基盤の確立、老後の生活保障及び福利厚生対策の一環としての「厚生年金基金」の加入募集を行うほか、好評の年金共済制度の加入募集も行い、会員及びその従業者の厚生に役立っています。

7.会員の優位性の訴求

当協会は、僅かの心ない業者によって引き起こされる信頼喪失を無くし、業法に定められた唯一の団体として加盟業者の優位性を一般社会に訴求するため、あらゆる啓蒙手段(県協会・業界のPR活動)を講じています。

8.宅建ローン

顧客サービスの一環としての金融制度を確立するため、全国的に実施している宅建ローンについて、長野県労働金庫と提携調印し、利用拡大を図っています。また、会員の業務サポート及び消費者の利便性向上を目指し「全宅住宅ローン株式会社」が設立されています。

配布物・斡旋物

1.定期刊行物

会報「ながの宅建」を4月、8月、1月の年3回発行し、豊富な話題提供に努めています。また、全宅連で発行している、「REAL PARTNER」は、法律改正、各種通達等、会員に必要な情報が満載です。その他、毎年改正される税制解説本(あなたの不動産 税金は)等が刊行され、会員に配布されています。

2.斡旋物

標準的な契約書や重要事項説明書、媒介契約書、賃貸媒介管理契約書などは、ホームページからダウンロードできます。

その他

1.行政懇談、各種陳情等

流通阻害要因の排除を目的に毎年懇談会が実施され、地方行政の法規運用に対して意見具申や陳情活動を積極的に行っています。

2.手付金保証制度

長野県不動産流通機構の登録物件を会員が客付けした取引について、所定条件により最高1,000万円までの手付金を買主のために保証する業務を行なっています。

3.手付金保管制度

業法第41条の手付金等の保全の機関として保証協会で保管業務を行っています。

4.弁済業務

会員の取り扱った取引上の債務を、最高1,000万円まで保証しています。

5.親睦

ゴルフ大会等、業者間の親睦行事を行っています。