お知らせ
令和４年度不動産関連税制改正の概要について
2021/12/22
令和４年度与党税制改正大綱が決定いたしましたので、取り急ぎ本会要望事項に関する概要について、ご案内致します。
今回も、今年度適用期限を迎える各種税制特例措置は概ね延長されたほか、住宅ローン減税については控除額が引き下げられたものの、新築住宅等の控除期間が１０年から１３年へと伸長致しました。また。登録免許税の特例及び住宅取得資金等に係る贈与税非課税措置に係る築年数要件が廃止され、中古住宅の流通促進により効果的な制度改正がなされました。さらに、土地の固定資産については商業地区等について、地価上昇により税額が増額する場合、負担増を半減する措置が講じられることとなりました。
本改正に関し、関係役員皆様方の心強いご協力により、概ね要望どおりの結果となりました。ここに皆様方のご協力に対し心より御礼申し上げます。