国土交通省では、増加する空き家対策として、「不動産業における空き家対策推進プログラム」（仮称）の策定を予定する中で、この取り組みの一環として、「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受け取ることができる報酬の額の一部改正（案）」に係るパブリックコメントを実施しておりますので、ご案内致します。

今回の改正案では、低廉な空家等の取引の特例に係る上限を ８００ 万円まで引き上げることとし、さらに、賃貸借についても長期の空家等に係る媒介の特例を創設すること等が示されており、空き家問題解決の一助になるものと期待されております。

パブリック・コメントホームページ：「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に受けとることができる報酬の額」の一部改正に係るパブリックコメントについて