住民基本台帳法の一部を改正する法律（改正住基法）が平成２４年７月９日に改正施行され、平成２５年７月８日から、外国人住民についても、顔写真付き住民基本台帳カード（以下「住基カード」という。）の交付対象となります。

これに伴い、警察庁、総務省及び国土交通省より同制度に係る周知依頼がありました。

今般の改正は、犯罪収益移転防止法に係る本人確認書類として不動産取引を行ううえで密接に関連しております、会員の皆様はご承知おき賜りますようお願い申し上げます。

資料：住民基本台帳カードによる外国人住民の本人確認を行う際の留意事項等