現行対面による説明のみが認められている、宅建業法に基づく重要事項説明と契約に際して義務付けられている宅建業法３７条書面の交付について、「ＩＴ活用方策に係るあり方に係る検討会」が国交省に設置されています。

標記検討会から、「中間とりまとめ」が公表されましたが、年内の最終とりまとめに向けた今後の議論の方向性等の意見募集がおこなわれることとなりました。

〇中間とりまとめの公表及び今後の議論の方向性について意見の募集について20140801103623247_0001

〇意見募集要領（別紙１）20140801103657072

〇中間とりまとめ（別紙２）20140801103754421

〇中間とりまとめ（参考資料）20140801103844290