平成２８年度税制改正関連法案が平成２８年３月２９日の国会にて可決成立いたしました。空き家の譲渡所得について３０００万円を特別控除する特例措置の創設や適用期限を迎える不動産流通に係る各種軽減措置の延長等の内容について取り急ぎご案内させていただきます。なお、改正内容については平成２７年１２月１８日にご案内いたしました「平成２８年度不動産関係税制改正の概要(速報)について」にてご案内いたしました税制改正大綱の概要と変更ありませんが、改めてご案内いたします。

平成２８年度税制改正大綱のポイント

また、今回新たに創設される空き家の譲渡所得について３０００万を特別譲渡する特例措置等の詳細な案件や内容につきましては、情報入手でき次第改めてご案内いたします。