今般、新たな外国人材を受入れのための在留資格を創設する「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が平成３０年１２月１４日に公布され、平成３１年４月１日に施行されることとなりました。
また、外国人材を適正に受け入れ、共生社会の実現を図ることにより、日本人と外国人が安心して暮らせる社会の実現を目的とした、「外国人財の受け入れ・共生のための総合的対応策」が決定されました。国土交通省より、この件に関し、周知の依頼がございましたのでご案内致します。

通知文章

外国人材の受け入れ・共生に係る居住支援について

国土交通省ホームページ：外国人の民間賃貸住宅への円滑な入居について