国土交通省では、「ＩＴを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会（第５回）」（平成３１年２月）の議論を踏まえ、個人を含む売買取引におけるＩＴ重説の社会実験については、実験を安全に実施するために必要なルール等の準備措置を行ったうえで、また、重要事項説明書等（宅地建物取引業法第３５条、第３７条書面）の電磁的方法による交付の社会実験については、ＩＴ重説が本格運用されている賃貸取引に限り、社会実験を実施されることとなり、国土交通省より周知の依頼がございましたので、ご案内致します。

登録事業者の募集について

社会実験の概要及びガイドライン等

国土交通省ホームページ：ＩＴを活用した重要事項説明等に係る社会実験の参加事業者を募集