先般、お知らせ致しました 台風１９号災害による被災者への宅建業に関する各種特例措置について ですが、宅建業法についても令和元年１０月１０日以後に有効期限満了(但し、既に更新されている場合は原則除かれます)になる以下の市町村に事務所・住所がある方に関しては、一律に令和２年３月３１日までに延長になりますので、改めてご案内致します。

災害救助法の適用市町村について 

国土交通省告示第７２０号

(例)　有効期限：令和元年１１月３１日満了の場合　→　令和２年３月３１日に一律延長
※①対象地域に事務所・住所がある方のみです。
※②既に更新されている場合は原則除かれます。