今般の新型コロナウィルス感染症に係る対応策として、４月７日新たな緊急経済対策が閣議決定されました。
本対策には、賃貸事業者を含む事業者向けの各種支援策が盛り込まれております。制度の適用要件等については、今後明らかになり次第あらためてご案内致します。

(抜粋)

取引先の賃料を免除した場合の損失の税務上の取扱いの明確化について 新型コロナウイルス感染症の影響により賃料の支払いが困難となった取引先 に対し、不動産を賃貸する所有者等が当該取引先の営業に被害が生じている間 の賃料を減免した場合、その免除による損害の額は、寄附金に該当せず、税務上 の損金として計上することが可能であることを明確化することと致しました。 この制度の適用要件等の詳細については、国税庁において近日中に公表される 予定ですので、改めて周知させて頂きます。

新型コロナウイルス感染症に係る対応について（補足）

支援策パンフレット(４月８日更新版)