お知らせ

坂本全宅連会長が菅官房長官に賃料助成制度を要望

2020/04/20

去る4月17日、全宅連の坂本会長が官邸に赴き、菅内閣官房長官と面会し、新型コロナウイルスで打撃を受けた中小・少規模事業者に対する賃料助成制度の創設を要望しました。
具体的には、4月7日に閣議決定された緊急経済対策の中の「地方自治体への1兆円の臨時交付金」の対象として、新型コロナ感染対策で売り上げが減少した中小・少規模事業者に対する賃料助成費を認めるよう要望を行いました。菅官房長官からは1兆円の特別交付金の裁量は知事にまかされているので可能である、との回答が全宅連にあったそうです。

なお、全宅連では同様の要望を国土交通大臣宛にも提出しています。

 

「賃料減免等に伴う賃貸事業者に対する支援措置及び賃料助成制度の創設」について