令和２年７月豪雨 による被災地域の災害の被害者の権利利益の保全等を図るため、宅地建物取引業の免許等の有効期間の延長等について、別添のとおり措置されることとなり、国土交通省より情報提供がございましたのでご案内致します。

 

通知文章

長野県内において適用が受ける市区町村については、以下の４市４町６村になります。

令和２年７月３日からの大雨による災害にかかる災害救助法の適用について

※最新の適用区域については、内閣府（ 防災担当） のホームページ をご確認下さい。
内閣府（ 防災担当） ホームページ

 

(例)　有効期限：令和２年７月３日満了の場合　→　令和２年１２月２８日に一律延長
※①対象地域に事務所・住所がある方のみです。
※②既に更新されている場合は原則除かれます。