◎ 宅地建物取引業における犯罪収益移転防止のためのハンドブック【第4版】 

　～令和5年3月公表

・平成30年11月30日施行、令和2年4月1日施行の規則改正に対応しました。特に「オンラインで完結する本人確認方法」の説明を中心に、記載を充実させました。
・令和2年2月4日以降発給のパスポート（2020年旅券）の住所記入欄の廃止に対応しました。

第1分冊 総論、本人確認手続編	第2分冊 疑わしい取引の届出編	第3分冊 Q&A編

<ご参考> 今回改訂した項目の概要に関しては、次の資料でご確認ください。
→　「犯罪収益移転防止のためのハンドブック【第4版】改訂概要等」

（留意事項）

(1) 被保険者証等を本人確認書類として使用する際には

(2) 戸籍の附票の写しに関する取扱い 

※従来は、「戸籍謄本・抄本＋戸籍の附票の写し」のセットで本人確認書類とされていましたが、「戸籍の附票の写し」のみで本人確認書類となります。ただし、Ｃ群の書類の分類は変更なく、これ単独の提示等では本人確認手続は完了しません。