お知らせ
「宅地建物取引業における犯罪収益移転防止のためのハンドブック」 改訂版(第4版)の公開について
2023/04/13
全宅連が構成団体の一員となっている「不動産業における犯罪収益移転防止及び反社会的勢力による被害防止のための連絡協議会」では、平成20年より「宅地建物取引業における犯罪収益移転防止のためのハンドブック」を公開し、宅建業者が売買契約時に求められる顧客等の本人確認手続や、疑わしい取引の届出等の業務に役立つ情報の提供などを行っています。
今般、国土交通省不動産業課の協力を得て本ハンドブックを改訂し、第4版として公開しましたので、ご案内致します。詳細については以下をご覧いただきますようお願い致します。
◎ 宅地建物取引業における犯罪収益移転防止のためのハンドブック【第4版】 
~令和5年3月公表
・平成30年11月30日施行、令和2年4月1日施行の規則改正に対応しました。特に「オンラインで完結する本人確認方法」の説明を中心に、記載を充実させました。
・令和2年2月4日以降発給のパスポート(2020年旅券)の住所記入欄の廃止に対応しました。
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第1分冊 総論、本人確認手続編 |
第2分冊 疑わしい取引の届出編 |
第3分冊 Q&A編 |
<ご参考> 今回改訂した項目の概要に関しては、次の資料でご確認ください。
→ 「犯罪収益移転防止のためのハンドブック【第4版】改訂概要等」
(留意事項)
(2) 戸籍の附票の写しに関する取扱い
※従来は、「戸籍謄本・抄本+戸籍の附票の写し」のセットで本人確認書類とされていましたが、「戸籍の附票の写し」のみで本人確認書類となります。ただし、C群の書類の分類は変更なく、これ単独の提示等では本人確認手続は完了しません。
(公財)不動産流通推進センターホームページ:不動産業における犯罪収益移転防止法等に関する連絡協議会、その他(マネーローンダリング、反社対応関係)