お知らせ

2022/06/24: 宅地建物取引業者の代表者等の旧姓の取扱いについて今般、国土交通省において「宅地建物取引法の解釈・運用の考え方」が一部改正され、宅地建物取引業免許証の記載事項のうち、代表者の氏名における旧姓使用について、旧姓使用を希望する者に対しては、宅地建物取引免...
2022/06/21: 住宅金融支援機構フラット35について住宅金融支援機構のフラット35について、今般別添のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。フラット35S(ZEH)始まりますフラット３５新築マンションフラット３５...
2022/06/16: 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方の改正に係る「賃貸住宅管理業法Q＆A」及び「賃貸住宅管理業法制度概要ハンドブック」更新版の公表について令和４年６月１５日に賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律に係る「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方」が国土交通省において改正施行されましたが、今般、同省において改正点を反...
2022/06/14: 廃棄物が地下にある土地の指定区域の指定等について廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１５条の１７第１項の規定による廃棄物が地下にある土地の指定区域の指定等のについて、今回新たに別表指定区域一覧の番号８に掲げる区域が指定区域として追加になりました。つき...
2022/06/09: 令和４年度宅地建物取引士資格試験について令和４年度宅地建物取引士資格試験の日程・会場等の詳細が公開になりましたので、ご案内致します。なお本年も昨年に引き続き、新型コロナウィルス感染防止のため、例年と申込み方法が変更になりましたので、試験...
2022/06/08: 「空き家・空き地バンク導入のポイント集」の策定について国土交通省では、空き家・空き地バンクの未設置自治体向けに、先行自治体の取組例などを盛り込んだ「空き家・空き地バンクの設置・運営に関するポイント集」を策定、公表されました。つきましては、今般同省...
2022/06/02: 令和４年度長野県違反建築物防止週間の実施について長野県では、違反建築の防止等を図るため、「令和４年度長野県違反建築物防止週間実施要綱」に基づき、令和４年度長野県違反建築物防止週間実施することとしましたので、ご案内致します。令和４年...
2022/05/31: 子育て支援型共同住宅推進事業　令和4年度の募集開始について国土交通省では、共同住宅（分譲マンション及び賃貸住宅）を対象に、事故防止や防犯対策などの子どもの安全・安心に資する住宅の新築・改修の取り組みや、子育て期の親同士の交流機会の創出に資する居住者間のつなが...
2022/05/30: クールビズへの対応について (公社)長野県宅地建物取引業協会では、６月１日～９月３０日までの期間中、クールビスへの対応を致します。上記の期間中は、冷房温度の適正化及び軽装等、クールビズでの対応図ることとしますので、ご理解並びにご...
2022/05/26: 令和４年度信州健康ゼロエネ住宅助成金について長野県では、２０５０ゼロカーボンを実現を目指し、環境に配慮された良質な木造住宅の普及と地域の住宅産業の活性化並びに良質な住宅ストックの形成と既存住宅の有効利用を図るため、木造住宅の新築や省エネルギー化...
2022/05/25: 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの改正についてすでにご案内のとおり、令和４年４月１日に施行された改正個人情報保護法に関連して今般、個人情報保護委員会において、新たに「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」が改正されました。 ...
2022/05/24: 特定エネルギー消費性能向上住宅及びエネルギー消費性能向上住宅の新築取得等をした場合の住宅ローン税額控除の特例並びに特定エネルギー消費性能向上住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除に係る租税特別措置法等の規定に基づき定める書類に係る証明について令和４年度税制改正において、租税特別措置法等の一部が改正され、ZEH水準省エネ住宅や省エネ基準適合住宅等については、同法に規定する認定住宅等の新築取得等を行った場合、住宅ローン税額控除の特例「住宅ロー...
2022/05/23: 令和４年度あんしん空き家流通促進事業補助金について長野県では、空き家の有効活用を促進するために、長野県内の中古住宅の所有者が行うインスペクション（住宅診断）と、既存住宅売買瑕疵保険料の費用を一部補助しておりますので、ご案内致します。 ...
2022/05/19: 広報「ながの宅建」１１５号が掲載されました広報「ながの宅建」の最新号１１５号がホームページに掲載されました。以下よりバックナンバーもご覧になれます。広報ながの宅建について
2022/05/19: デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行並びにそれに伴う借地借家法施行令及び借地借家法施行規則の制定について「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」が５月１８日に施行されたことに伴い、同法における借地借家法及び大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法の改正規定が同日に施行さ...
2022/05/17: 新不動産情報流通システム『ハトサポBB』の提供を開始します～ハトマークサイトを全面刷新した、新たな流通システムを９月にリリース～全宅連は２０２２年９月に宅建協会会員向けに新不動産情報流通システム「ハトサポBB」の提供を開始します。会員間不動産情報流通サイトを全面刷新し基本機能を充実させる他、同システム上で物件データを入...
2022/05/17: 宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う宅地建物取引業法施行令等及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について」（令和４年４月２７日国不動第１５ ...
2022/05/12: 第25回不動産市況DI調査結果公表全宅連不動産総合研究所は全宅連モニター会員による2022年4月実施の「第25回不動産市況DI調査」の結果をまとめました。土地価格動向DIにおいては、全体では、実感値で+12.0Pとなり、前回調査に...
2022/05/02: 印紙税非課税措置について国土交通省より、印紙税非課税措置について、別添のとおり周知依頼がございましたのでご案内致します。【国土交通省】印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について
2022/04/28: 【国土交通省】「賃貸住宅標準契約書」等の一部改訂について国土交通省では、賃貸借契約をめぐる紛争を防止し、借主の居住の安定及び貸主の経営の合理化を図ることを目的に、賃貸借契約書のひな形（モデル）として、「賃貸住宅標準契約書」等を作成し、普及に努めております。...