お知らせ

2020/01/30: 「ＯＮＥ　ＮＡＧＡＮＯ」の取組の情報発信について長野県より「ＯＮＥ　ＮＡＧＡＮＯ」の取組の情報発信について周知の依頼がございましたので、ご案内致します。台風１９号の復興への応援と連携の輪を広げていくために、多くの皆様に呼び掛ける必要があり...
2020/01/10: 住宅セーフティネット制度セミナー開催について長野県建設部建築住宅課では、住宅セーフティネット制度セミナーを開催致します。つきましては、同課より周知の依頼が参りましたので、ご案内致します。当日は講師として(公社)岡山県宅地建物取引業協会の...
2020/01/10: 中小企業等に対する時間外労働の上限規制の適用に向けた周知等について働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(以下「働き方改革関連法案」)が平成３１年４月１日から順次施行されており、働き方改革関連法案による改正後の労働基準法に基づく時間外労働の上限規制が、...
2020/01/10: 印紙税非課税措置の該当区域追加について国土交通省より、「令和元年台風１９号」の災害に伴う印紙税の非課税措置の該当地域が追加されたことについて、周知依頼がありましたのでご案内致します。なお、追加されたのは東京都世田谷区になります。 ...
2020/01/10: 新築住宅に係る固定資産税の減額措置について令和２年度税制改正の大綱が決定され、その中で新築住宅に係る固定資産税の減額措置の期限延長が決定したところですが、国土交通省より、本特例措置を住宅購入者に正しく理解していただくための周知の協力依頼があり...
2020/01/10: 「本人確認のデジタル化・厳格化の推進」に係る要請について　国において、本年６月のデジタル・ガバメント閣僚会議において決定された「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」等における考えを具体化するための政府の施策の一つとして、金融機関...
2020/01/09: 民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う宅地建物取引業法施行規則等の一部改正について「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」において宅地建物取引業法が一部改正され、令和２年４月１日より施行されます。これに伴い宅地建物取引業法施行規則及び宅地建物取引業法の解...
2020/01/06: 広報「ながの宅建」１０８号が掲載されました広報「ながの宅建」の最新号１０８号がホームページに掲載されました。バックナンバーもご覧になれます。詳細はこちら
2019/12/24: 地域再生法の一部を改正する法律の公布について地域再生法の一部を改正する法律が１２月２日に成立し、１２月６日に交付致しましたので、ご案内致します。詳細については、以下のとおり地域再生法の一部を改正する法律案をご覧下さい。地域...
2019/12/20: 業者研修会のお知らせ会員様、会員従業者様、非会員業者様、宅建業に従事する及びしようとする方を対象とした研修会を開催いたします。詳細はこちら
2019/12/04: 令和元年度宅地建物取引士資格試験合格発表令和元年度宅地建物取引士資格試験合格発表 (一般財団法人不動産適正取引推進機構ホームページ) 掲載期間：令和元年１２月４日(水)９時３０分～令和２年年７月３１日(金)１７時まで
2019/12/03: 【募集中】令和元年度不動産開業支援セミナーの詳細・申込みについて (一社)長野県宅地建物取引業協会では、宅建業開業希望者・宅建業に興味がある方等を対象にした「開業支援セミナー」を開催いたします。開業にあたっての必要な費用の説明や実際に不動産業を開業した講師を招い...
2019/12/02: 国土交通省の年末年始等における綱紀保持の御協力について国土交通省中部地方整備局より、標記の件につきまして御協力の通知が参りましたので、ご案内致します。各位、御協力並びに御理解のほど宜しくお願い致します。年末年始等における綱紀の保持の御協...
2019/11/25: 不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約施行規則の一部改正について（公社）首都圏不動産公正取引協議会より、令和元年１１月１３日付で「不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約施行規則」の一部が改正され、同日付で施行されましたので、ご案内致します。 ...
2019/11/19: 印紙税非課税措置の該当区域追加について国土交通省より、今般印紙税の非課税措置について該当地域が追加されたことに伴う周知依頼がありましたのでご案内致します。印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について
2019/11/19: 消費税率の引き上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について消費税率の引き上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁については、令和元年７月にすでにご案内のとおりですが、今般、不動産業者等に対して、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の...
2019/11/19: おとり広告の禁止に関する注意喚起等について国土交通省より、業界団体宛におとり広告の禁止に関する注意喚起がございましたので、ご案内致します。年度末にかけて宅地建物取引が増加する時期を迎えることから、会員各位におかれましては、業務の適正な運営...
2019/11/08: 令和元年台風１９号災害における「借上型仮設住宅物件紹介窓口」の設置について (一社)長野県宅地建物取引業協会長野支部では、この度の令和元年台風１９号で被災された方を対象とした「借上型仮設住宅物件紹介窓口」を以下のように設置することになりましたので、ご案内致します。 ...
2019/11/05: 令和元年台風第１９号における宅建業法に関する有効期間の延長について先般、お知らせ致しました台風１９号災害による被災者への宅建業に関する各種特例措置についてですが、宅建業法についても令和元年１０月１０日以後に有効期限満了(但し、既に更新されている場合は原則除かれま...
2019/10/31: 住宅の省エネ改修支援セミナーのご案内について (公社)長野県建築士会では、長野県共催の住宅の省エネ改修支援セミナーを開催致します。つきましては、周知の依頼が参りましたので、ご案内致します。開催日令和元年１１月２３日(土) 佐久市佐久...