お知らせ

2019/12/20: 業者研修会のお知らせ会員様、会員従業者様、非会員業者様、宅建業に従事する及びしようとする方を対象とした研修会を開催いたします。詳細はこちら
2019/12/04: 令和元年度宅地建物取引士資格試験合格発表令和元年度宅地建物取引士資格試験合格発表 (一般財団法人不動産適正取引推進機構ホームページ) 掲載期間：令和元年１２月４日(水)９時３０分～令和２年年７月３１日(金)１７時まで
2019/12/03: 【募集中】令和元年度不動産開業支援セミナーの詳細・申込みについて (一社)長野県宅地建物取引業協会では、宅建業開業希望者・宅建業に興味がある方等を対象にした「開業支援セミナー」を開催いたします。開業にあたっての必要な費用の説明や実際に不動産業を開業した講師を招い...
2019/12/02: 国土交通省の年末年始等における綱紀保持の御協力について国土交通省中部地方整備局より、標記の件につきまして御協力の通知が参りましたので、ご案内致します。各位、御協力並びに御理解のほど宜しくお願い致します。年末年始等における綱紀の保持の御協...
2019/11/25: 不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約施行規則の一部改正について（公社）首都圏不動産公正取引協議会より、令和元年１１月１３日付で「不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約施行規則」の一部が改正され、同日付で施行されましたので、ご案内致します。 ...
2019/11/19: 印紙税非課税措置の該当区域追加について国土交通省より、今般印紙税の非課税措置について該当地域が追加されたことに伴う周知依頼がありましたのでご案内致します。印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について
2019/11/19: 消費税率の引き上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について消費税率の引き上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁については、令和元年７月にすでにご案内のとおりですが、今般、不動産業者等に対して、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の...
2019/11/19: おとり広告の禁止に関する注意喚起等について国土交通省より、業界団体宛におとり広告の禁止に関する注意喚起がございましたので、ご案内致します。年度末にかけて宅地建物取引が増加する時期を迎えることから、会員各位におかれましては、業務の適正な運営...
2019/11/08: 令和元年台風１９号災害における「借上型仮設住宅物件紹介窓口」の設置について (一社)長野県宅地建物取引業協会長野支部では、この度の令和元年台風１９号で被災された方を対象とした「借上型仮設住宅物件紹介窓口」を以下のように設置することになりましたので、ご案内致します。 ...
2019/11/05: 令和元年台風第１９号における宅建業法に関する有効期間の延長について先般、お知らせ致しました台風１９号災害による被災者への宅建業に関する各種特例措置についてですが、宅建業法についても令和元年１０月１０日以後に有効期限満了(但し、既に更新されている場合は原則除かれま...
2019/10/31: 住宅の省エネ改修支援セミナーのご案内について (公社)長野県建築士会では、長野県共催の住宅の省エネ改修支援セミナーを開催致します。つきましては、周知の依頼が参りましたので、ご案内致します。開催日令和元年１１月２３日(土) 佐久市佐久...
2019/10/25: 台風１９号災害による被災者への宅建業に関する各種特例措置について国土交通省より、台風１９号による災害の発生に伴う対応について下記のとおり連絡がありましたので、ご案内致します。１．特定非常災害特別措置法に関する措置（別添１参照）特定非常災害特別措置法第２条第...
2019/10/25: 長野県有地売却処分に伴う一般競争入札の情報提供について長野県より、標記の件につきまして情報提供依頼がございましたので、ご案内致します。詳細については、以下の長野県ホームページをご覧下さい。長野県ホームページ：県有地売却のご案内　...
2019/10/18: 災害により被災した場合の不動産取得税の減免措置について不動産取得税等について、今回の台風１９号で被災された方は被害の実情により県税の減免、あるいは納税の猶予や申告期限の延長ができる場合があります。このような取扱いを受けるためには、一定の手続きが必要なも...
2019/10/15: 台風１９号に伴う令和元年度宅地建物取引士資格試験の実施についてこの度は、台風１９号により、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げますとともに１日も早い復旧をお祈り申し上げます。さて、１０月２０日の令和元年度宅地建物取引士資格試験については、各...
2019/10/08: 印紙税非課税措置の該当区域追加について国土交通省より、印紙税の非課税措置について該当地域が追加されたことに伴い、周知依頼がありましたのでご案内致します。印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について
2019/10/08: 『大手賃貸共同住宅供給事業者において対応が望まれる品質管理の高度化指針』の策定について平成３０年４月以降に判明した、共同住宅に係る界壁、外壁及び天井が法定仕様に適合しない仕様となっている事案等の発覚を受けて、「共同住宅の建築時の品質管理のあり方に関する検討会」が設置され、再発防止策等が...
2019/09/27: 令和元年度長野県違反建築防止週間の実施について(依頼) 長野県より、違反建築の防止を図るため、「令和元年度長野県違反建築防止週間」の実施について周知の依頼がございましたので、ご案内致します。令和元年度長野県違反建築防止週間の実施について
2019/09/24: 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う宅地建物取引業法施行規則等の改正について国土交通省より、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う宅地建物取引業法施行規則等の改正について、及び、「賃貸住宅管理業者登録規程に係る登録申請...
2019/09/23: 令和元年度「不動産の日アンケート」のご協力について全宅連・全宅保証では、９月２３日の「不動産の日」に合わせて、消費者の住宅の住居志向及び購買等に関する意識調査を９月２３日（月）～１１月３０日（土）の間で実施致します。本調査は、消費者の住居に関する...