お知らせ

2015/05/29: 「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験のためのガイドライン」の公表について国土交通省では、ITを活用した重要事項説明のあり方について検討会を設置し検討した結果、賃貸契約と法人間に限定してITを活用した重要事項説明に係る社会実験を行うこととなり、今般、国土交通省より、本社会実...
2015/05/21: 中古住宅の買取再販に係る不動産取得税特例措置の具体的な取扱いについて今年度の税制改正により、宅建業者等の買取再販事業者が中古住宅を買取り、一定のリフォーム後に消費者に販売する場合において、宅建業者等の取得に係る不動産取得税を軽減する特例措置が創設されました。特例措...
2015/05/13: 免震材料の不正事案に係る建築物の構造安全性の検証に関する東洋ゴム工業(株)による報告について長野県宅建協会　会員　各位平成２７年４月２１日、国土交通省より東洋ゴム工業(株)に対し、当初の５５棟以外の免震材料の不正事案に係る９９棟の建築物について、構造安全性の検証の実施及び報告を指示し...
2015/05/13: 消費税率の引き上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について（再周知のお願い）長野県宅建協会　会員　各位「消費税転嫁対策特別法」は、消費税の円滑かつ適正な転嫁に向けた取り組みを行うため、平成２５年１０月１日施行されました。本法では、平成２６年４月１日移行に供給する商品ま...
2015/05/12: 【重要】　「楽園信州空き家バンク」システム概要と参加協力意向調査・申込のお願い移住定住事業拡充並びに空き家流通促進対策に伴い、今年度当協会と長野県が共同運営する空き家物件検索サイト「楽園信州空き家バンク」が新たにスタートする運びとなりました。長野県との共同運営サイトであると...
2015/05/12: 一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会よりお知らせ賃貸管理のエキスパートを目指すなら「賃貸不動産経営管理士」詳細はパンフレットをご覧ください。賃貸不動産経営管理士とは
2015/05/08: 「一人暮らしに関する意識調査」結果について公益社団法人　全国宅地建物取引業協会連合会（略称：全宅連）、公益社団法人　全国宅地建物取引業保証協会（略称：全宅保証）は、不動産取引に関連する知識の啓発事業のための資料収集の一環として、インターネット...
2015/04/24: 森林法に基づく届出制度周知のお願いについて長野県宅建協会　会員　各位林野庁から森林法に基づく「森林の土地の所有者となった旨の届出」制度（平成２４年４月１日施行)について周知依頼がありました。 ①森林の土地所有者届出制度について　新たに...
2015/04/20: 地番検索サービスの開始・・・・登記情報提供サービスのご案内について宅建協会　会員　各位登記情報提供サービスの運用元である民事法務協会より、新たに、「地番検索サービス」を開始する旨の周知依頼がありました。 20150420093026325_0001 20150...
2015/04/20: 水資源保全地域の指定について宅建協会　会員　各位長野県豊かな水資源の保全に関する条例により、東筑摩郡北村東条の一部の区域を「筑北村栃平水資源保全地域」として指定しました。20150420092921708
2015/04/20: 平成２７年度税制改正関連法案成立について宅建協会　会員　各位住宅取得資金等贈与制度の延長・拡充や中古住宅の買取再販に係る特例措置のほか各種軽減措置の延長等を内容とする平成２７年度税制改正関連法案については、平成２７年度３月３１日に国...
2015/04/20: マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行等について宅建協会　会員　各位マンション管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部改正省令が平成２７年３月２７日に公布され、平成２７年４月１日から施行となりました。本改正は、①管理業務主任者証の規制事...
2015/04/20: フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律にかｋる管理者の義務及び制度等周知のお願いについて宅建協会　会員　各位国土交通省より、平成２７年４月に施行された「フロン排出抑制法」に関する、管理者の義務及び制度等の周知依頼がありました。 20150420093518995 201504200...
2015/04/20: すまい給付金の申請期限延長についての協力依頼宅建協会　会員　各位住まい給付金の申請期限が、３か月延長され、住宅の引き渡しから１年３か月とされることとなりました。 20150420093641164
2015/04/20: 高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部改正について宅建協会　会員　各位国土交通省より、標記の改正について周知依頼がありました。内容は、サービス付き高齢者向け住宅における状況把握サービスの常駐場所及び提供方法等を定める登録基準を見直すこと等が主な...
2015/04/20: 賃貸住宅管理業者登録規定及び賃貸住宅管理業務処理準則の解釈・運用の考え方　の一部改正について宅建協会会員　各位宅地建物取引士への名称変更等を主な内容とする「宅建業法の一部を改正する法律が平成２７年４月１日から施行されておりますが、同改正に併せて標記の一部改正の周知依頼が国土交通省からあり...
2015/03/27: 「宅地建物取引主任者」の「宅地建物取引士」への改称について平成２７年４月１日より、宅地建物取引業法の一部改正に伴い、名称変更されます。主任者証の取扱い・切り替え等はこちらをご覧ください。
2015/03/16: 消費税の免税事業者の仕入れに係る消費税の円滑かつ適正な転嫁に係る「宅建業法解釈・運用の考え方」の改正について長野県宅建協会　会員　各位消費税の一部を改正する法律を踏まえ、消費税の簡易課税制度の仕入れに係る概算的な控除率（みなし仕入れ率）が平成２７年４月１日から、４０％（現行：５０％）になります。不動...
2015/03/16: 省エネ住宅ポイントの「完了報告の代行」に関する依頼について長野県宅建協会　会員　各位標記の件について、国交省住宅局住宅生産課より依頼がありました。〇依頼文書・工事完了前のポイント発行申請の手続きの流れ・申請書類【サンプル】20150316095206...
2015/03/04: 「空家対策法」が２月２６日施行され、同法に関する施策実施基本指針も決定されました。宅建協会会員　各位「空家対策法」（空家等対策の推進に関する特別措置法）が平成２７年２月２６日施行されました。また、同日に、空家対策法第５条に定める、「施策を実施する基本指針」が告示公表されまし...