お知らせ
お知らせ
- 2015/05/13
- 消費税率の引き上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について(再周知のお願い) 長野県宅建協会 会員 各位 「消費税転嫁対策特別法」は、消費税の円滑かつ適正な転嫁に向けた取り組みを行うため、平成25年10月1日施行されました。 本法では、平成26年4月1日移行に供給する商品ま...
- 2015/05/12
- 【重要】 「楽園信州空き家バンク」システム概要と参加協力意向調査・申込のお願い 移住定住事業拡充並びに空き家流通促進対策に伴い、今年度当協会と長野県が共同運営する空き家物件検索サイト「楽園信州空き家バンク」が新たにスタートする運びとなりました。 長野県との共同運営サイトであると...
- 2015/05/12
- 一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会よりお知らせ 賃貸管理のエキスパートを目指すなら「賃貸不動産経営管理士」 詳細はパンフレットをご覧ください。 賃貸不動産経営管理士とは
- 2015/05/08
- 「一人暮らしに関する意識調査」結果について 公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会(略称:全宅連)、公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会(略称:全宅保証)は、不動産取引に関連する知識の啓発事業のための資料収集の一環として、インターネット...
- 2015/04/24
- 森林法に基づく届出制度周知のお願いについて 長野県宅建協会 会員 各位 林野庁から森林法に基づく「森林の土地の所有者となった旨の届出」制度(平成24年4月1日施行)について周知依頼がありました。 ①森林の土地所有者届出制度について 新たに...
- 2015/04/20
- 地番検索サービスの開始・・・・登記情報提供サービスのご案内について 宅建協会 会員 各位 登記情報提供サービスの運用元である民事法務協会より、 新たに、「地番検索サービス」を開始する旨の周知依頼がありました。 20150420093026325_0001 20150...
- 2015/04/20
- 水資源保全地域の指定について 宅建協会 会員 各位 長野県豊かな水資源の保全に関する条例により、 東筑摩郡北村東条の一部の区域を 「筑北村栃平水資源保全地域」として指定しました。20150420092921708
- 2015/04/20
- 平成27年度税制改正関連法案成立について 宅建協会 会員 各位 住宅取得資金等贈与制度の延長・拡充や中古住宅の買取再販に係る特例措置のほか各種軽減措置の 延長等を内容とする平成27年度税制改正関連法案については、 平成27年度3月31日に国...
- 2015/04/20
- マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行等について 宅建協会 会員 各位 マンション管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部改正省令が平成27年3月27日に公布され、 平成27年4月1日から施行となりました。 本改正は、①管理業務主任者証の規制事...
- 2015/04/20
- フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律にかkる管理者の義務及び制度等周知のお願いについて 宅建協会 会員 各位 国土交通省より、平成27年4月に施行された「フロン排出抑制法」に関する、 管理者の義務及び制度等の周知依頼がありました。 20150420093518995 201504200...
- 2015/04/20
- すまい給付金の申請期限延長についての協力依頼 宅建協会 会員 各位 住まい給付金の申請期限が、3か月延長され、住宅の引き渡しから1年3か月とされることとなりました。 20150420093641164
- 2015/04/20
- 高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部改正について 宅建協会 会員 各位 国土交通省より、標記の改正について周知依頼がありました。 内容は、サービス付き高齢者向け住宅における状況把握サービスの常駐場所及び提供方法等を定める 登録基準を見直すこと等が主な...
- 2015/04/20
- 賃貸住宅管理業者登録規定及び賃貸住宅管理業務処理準則の解釈・運用の考え方 の一部改正について 宅建協会会員 各位 宅地建物取引士への名称変更等を主な内容とする「宅建業法の一部を改正する法律が平成27年4月1日から施行されておりますが、 同改正に併せて標記の一部改正の周知依頼が国土交通省からあり...
- 2015/03/27
- 「宅地建物取引主任者」の「宅地建物取引士」への改称について 平成27年4月1日より、宅地建物取引業法の一部改正に伴い、名称変更されます。 主任者証の取扱い・切り替え等はこちらをご覧ください。
- 2015/03/16
- 消費税の免税事業者の仕入れに係る消費税の円滑かつ適正な転嫁に係る「宅建業法解釈・運用の考え方」の改正について 長野県宅建協会 会員 各位 消費税の一部を改正する法律を踏まえ、消費税の簡易課税制度の仕入れに係る概算的な控除率(みなし仕入れ率) が平成27年4月1日から、40%(現行:50%)になります。不動...
- 2015/03/16
- 省エネ住宅ポイントの「完了報告の代行」に関する依頼について 長野県宅建協会 会員 各位 標記の件について、国交省住宅局住宅生産課より依頼がありました。 〇依頼文書・工事完了前のポイント発行申請の手続きの流れ・申請書類【サンプル】20150316095206...
- 2015/03/04
- 「空家対策法」が2月26日施行され、同法に関する施策実施基本指針も決定されました。 宅建協会会員 各位 「空家対策法」(空家等対策の推進に関する特別措置法)が平成27年2月26日施行されました。 また、同日に、空家対策法第5条に定める、「施策を実施する基本指針」が告示公表されまし...
- 2015/02/25
- 再生可能エネルギーの最大限導入に向けた固定価格買取制度の運用見直し等について(再度の周知願い) 宅建協会会員 各位 標記の件につきましては、平成27年1月6日付で宅建協会HPの新着情報に掲載いたしましたが、経済産業省資源エネルギー庁より、再度の周知依頼がありました。 1.資源エネルギー庁から...
- 2015/01/22
- 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づき都道府県が公表する基礎調査の結果について (一社)長野県宅地建物取引業協会 会員 各位 「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」(以下「改正法」)が平成26年11月19日に公布され、 本年1月1...
- 2015/01/22
- 債務保証事業≪(公財)不動産流通近代化センター≫について (一社)長野県宅地建物取引業協会 会員 各位 (公財)不動産流通近代化センターでは、不動産業者、特に中小不動産業者が 円滑・合理的な不動産流通市場の整備等を推進するため必要な資金の調達について、 ...