お知らせ

2014/03/24: 消費税率引き上げにともなう住宅取得支援制度の周知について４月１日からの消費税率引き上げに際し、住宅取得者の負担軽減を図るため住宅ローン減税の拡充・すまい給付金制度等の措置が講じられます。これらの制度の周知について国交省から要請がありました。 ◎宅建協...
2014/03/04: 消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額の改正について平成２６年４月消費税率が引上げられることに伴い、「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」（報酬告示）及び「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」（ガイドライン）につ...
2014/02/13: 長期優良住宅化リフォーム推進事業の提案募集開始について（国土交通省）提案募集開始通知長期優良提案募集　通知募集要領長期優良化募集要領国交省広報長期優良化募集　国交省報道
2014/02/13: 消費税率引上げに伴う譲渡等の適用税率に関するＱ＆Ａの公表（国税庁）について通知文消費税Ｑ＆Ａ通知Ｑ＆Ａ消費税Ｑ＆Ａ
2014/02/13: 長期優良住宅化リフォーム推進事業（国土交通省）の概要について概要通知文長期優良概要通知長期優良住宅化リフォーム推進事業長期優良推進事業評価基準「Ａ基準」概要長期優良評価基準概要国交省報道長期優良国交省情報
2014/01/31: 瑕疵保険（個人間中古売買）制度変更について標記の件説明瑕疵保険個人売買(146) 指定保険法人一覧瑕疵保険個人売買(146)-1 ㈱住宅あんしん保証瑕疵保険個人売買(146)-2 住宅保証機構㈱瑕疵保険個人売買(146)-3 ㈱日本住...
2014/01/31: 海外の宅地建物を本邦内において取引する際の購入者の保護等の推進について標記の件について海外の宅地建物を本邦内において取引する際の購入者保護推進(144)
2014/01/31: 不動産投資顧問業登録規定及び運用の一部改正について標記の件について不動産投資顧問業登録規程及び運用(143)
2013/12/26: 消費税税率の引き上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について消費税の適正な転嫁に向けて、平成２５年６月に「消費税転嫁対策特別措置法」が成立し、１０月１日から施行されました。本法で平成２６年４月１日以降に供給する商品または役務について、消費税の転嫁を拒む行為...
2013/12/26: 国土利用計画法に基づく事後届出制度周知について国土利用計画法の事後届出制度について、国土交通省から周知依頼がありました。制度周知の通知　国土法通知国土省からの通知　国土法事後届出パンフレット　国土法パンフレット
2013/10/11: 建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行及び耐震対策緊急促進事業の実施について建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律については、平成２５年５月２９日に法律の公布、１１月２５日に施行されることになりました。本法律は、一定規模の病院、店舗、旅館等の不特定多数の者...
2013/10/11: 仲介に係る消費税及び地方消費税の経過措置の適用の有無について消費税の一部改正により、平成２６年４月１日に８％に税率が引き上げられることに伴い、合わせて所要の経過措置が設けられておりますが、仲介手数料に係る消費税等についても経過措置の適用対象となっております。国...
2013/09/26: 国土交通省による「住宅関連税制及びすまい給付金」のパンフレットについて平成２５年度税制改正大綱では、消費税引き上げに係る住宅の負担軽減方策については、現行の住宅ローン控除の拡充に加え、住宅取得者に関する新たな給付措置を組み合わせることが盛り込まれております。本件について...
2013/09/25: 「地域の自主性及び自主性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の一部の施行に伴う「宅地建物取引業法施行規則」及び「積立式宅地建物販売業施行規則」の一部改正について標記の件について、国土交通省より本制度に係る周知の要請がありましたので、ご案内いたします。詳細はこちらからご覧ください
2013/08/27: 「原野商法の二次被害」に関するトラブルについて過去に原野商法被害にあった消費者に対して、土地が高く売れるなどと勧誘し、そのための測量サービスなどの契約や、新たな土地の購入などさせ、費用を請求するといった二次被害トラブルが多発しており、それに関して...
2013/08/02: 長野県豊かな水資源の保全に関する条例について「水資源の保全に関する基本指針策定専門委員会」の審議及び「長野県環境審議会」の答申を踏まえ、表記の「長野県水資源地域における水資源の保全に関する基本指針」が策定されました。水資源の保全に関する条例...
2013/08/01: 住宅関連税制及び住まい給付金に関する説明会の開催(国交省)・消費税率引き上げに伴う住宅取得に係る対応周知について平成25年度税制改正大綱では、消費税率引き上げに係る住宅の負担軽減方策について、現行の住宅ローン控除の拡充に加え、住宅取得者に関する新たな給付措置を組み合わせることが盛り込まれております。国交省か...
2013/07/12: 住民基本台帳カードにより外国人住民の本人確認を行う際の留意事項等について住民基本台帳法の一部を改正する法律（改正住基法）が平成２４年７月９日に改正施行され、平成２５年７月８日から、外国人住民についても、顔写真付き住民基本台帳カード（以下「住基カード」という。）の交付対象と...
2013/07/12: 第１８３回通常総会で成立した宅地建物取引関連の主な法律第１８３回通常総会（平成２５年１月２８日～平成２５年６月２６日)で成立した宅地建物取引関係の主な法律　　183成立法律 №１　不動産特定共同事業法の一部を改正する法律　№１ №２　建築物の耐震改修...
2013/07/12: 中小企業金融円滑化法の期限到来にあたって講ずる総合的な対策について平成２５年３月末に中小企業金融円滑化法の適用期限が到来いたしましたが、これにともない中小企業の資金繰りに支障を来さないよう、政府は引き続き総合的な支援策を講じております。各支援策について国交省から...