お知らせ

2015/04/20: フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律にかｋる管理者の義務及び制度等周知のお願いについて宅建協会　会員　各位国土交通省より、平成２７年４月に施行された「フロン排出抑制法」に関する、管理者の義務及び制度等の周知依頼がありました。 20150420093518995 201504200...
2015/04/20: すまい給付金の申請期限延長についての協力依頼宅建協会　会員　各位住まい給付金の申請期限が、３か月延長され、住宅の引き渡しから１年３か月とされることとなりました。 20150420093641164
2015/04/20: 高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部改正について宅建協会　会員　各位国土交通省より、標記の改正について周知依頼がありました。内容は、サービス付き高齢者向け住宅における状況把握サービスの常駐場所及び提供方法等を定める登録基準を見直すこと等が主な...
2015/04/20: 賃貸住宅管理業者登録規定及び賃貸住宅管理業務処理準則の解釈・運用の考え方　の一部改正について宅建協会会員　各位宅地建物取引士への名称変更等を主な内容とする「宅建業法の一部を改正する法律が平成２７年４月１日から施行されておりますが、同改正に併せて標記の一部改正の周知依頼が国土交通省からあり...
2015/03/27: 「宅地建物取引主任者」の「宅地建物取引士」への改称について平成２７年４月１日より、宅地建物取引業法の一部改正に伴い、名称変更されます。主任者証の取扱い・切り替え等はこちらをご覧ください。
2015/03/16: 消費税の免税事業者の仕入れに係る消費税の円滑かつ適正な転嫁に係る「宅建業法解釈・運用の考え方」の改正について長野県宅建協会　会員　各位消費税の一部を改正する法律を踏まえ、消費税の簡易課税制度の仕入れに係る概算的な控除率（みなし仕入れ率）が平成２７年４月１日から、４０％（現行：５０％）になります。不動...
2015/03/16: 省エネ住宅ポイントの「完了報告の代行」に関する依頼について長野県宅建協会　会員　各位標記の件について、国交省住宅局住宅生産課より依頼がありました。〇依頼文書・工事完了前のポイント発行申請の手続きの流れ・申請書類【サンプル】20150316095206...
2015/03/04: 「空家対策法」が２月２６日施行され、同法に関する施策実施基本指針も決定されました。宅建協会会員　各位「空家対策法」（空家等対策の推進に関する特別措置法）が平成２７年２月２６日施行されました。また、同日に、空家対策法第５条に定める、「施策を実施する基本指針」が告示公表されまし...
2015/02/25: 再生可能エネルギーの最大限導入に向けた固定価格買取制度の運用見直し等について（再度の周知願い）宅建協会会員　各位標記の件につきましては、平成２７年１月６日付で宅建協会ＨＰの新着情報に掲載いたしましたが、経済産業省資源エネルギー庁より、再度の周知依頼がありました。１．資源エネルギー庁から...
2015/01/22: 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づき都道府県が公表する基礎調査の結果について（一社）長野県宅地建物取引業協会　会員　各位「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」（以下「改正法」）が平成２６年１１月１９日に公布され、本年１月１...
2015/01/22: 債務保証事業≪（公財）不動産流通近代化センター≫について（一社）長野県宅地建物取引業協会　会員　各位（公財）不動産流通近代化センターでは、不動産業者、特に中小不動産業者が円滑・合理的な不動産流通市場の整備等を推進するため必要な資金の調達について、 ...
2015/01/08: 省エネ住宅エコポイント制度及び長期優良住宅化リフォーム推進事業等に関する説明会ついて標記の説明会が開催されます。〇対象：主に事業者向け〇開催日時・場所：全国４７都道府県（５１回：ＨＰ参照）〇説明時間：１時間程度予定〇内容：主に、長期優良住宅化リフォーム推進事業（活用事...
2015/01/06: 再生可能エネルギーの最大限導入に向けた固定価格買取制度の運用見直し等について（お知らせ）宅建協会会員　各位今般、経済産業省資源エネルギー庁より、太陽光発電等の再生可能エネルギーの最大限導入に向けた固定価格買取制度の運用見直し等についての周知依頼がありました。１．資源エネルギー庁か...
2014/12/24: 建設・不動産企業のための「海外展開支援アドバイザーリー事業」のご案内宅建協会会員　各位今般、国土交通省土地・建設産業局国際課より標記アドバイザーりー事業の実施について周知依頼がありました。この事業は、海外進出への意欲と能力のある建設・不動産企業のビジネス機会拡...
2014/12/16: 「定期借家推進協議会」の発行物の周知について宅建協会会員　各位「定期借家推進協議会」　では、定期借家制度の普及啓発活動の一環として、各種解説書を発行しております。（別紙）20141216101029990_0001 １．「すぐに役立つ宅...
2014/12/10: 「神城断層地震の被災者の県営水道料金の減免に関する取扱要領」制定について標記の件について、長野県から、神城断層地震の被災者のうち、県営水道給水区域に避難した者に対し、水道料金を減免することとするとの制定がありました。≪通知文≫26.12.05 減免通知 ≪取扱い要領≫...
2014/12/09: 神城断層地震の物件情報提供の中止と対応について平成２６年１１月２２日の長野県北部神城断層地震の発生で、長野県から協力依頼のあった「災害時における民間賃貸住宅の媒介等に関する協定」の要請は、１２月１日付で、物件情報の提供を中断するとの連絡が長野県...
2014/12/05: 第187回臨時国会で成立した宅建関連の主な法律について宅建協会会員　各位　第１８７回国会（平成２６年９月２９日～１１月２１日）で成立した宅地建物取引関連の主な法律について、別添のとおりご通知申し上げます。〇通知文〇主な法律一覧①成立した主な法律〇...
2014/12/02: 神城断層地震の物件情報提供中断について平成２６年１１月２２日の長野県北部神城断層地震の発生で、長野県から協力依頼のあった「災害時における民間賃貸住宅の媒介等に関する協定」の要請は、１２月１日付で、物件情報の提供を中断するとの連絡が長野県...
2014/11/26: 『災害時民間賃貸媒介等協定』にご協力いただいている会員名と物件数について『災害時における民間賃貸住宅の媒介等に関する協定』に現在ご協力いただいている会員業者様会社名と提供物件件数は、下記のとおりとなっています。１．さくら不動産株式会社　　　白馬村（７...