お知らせ

2014/11/26: 災害時における民間賃貸住宅の媒介等に関する協定に基づき県から要請がありました。標記の件について、平成２６年１１月２３日（日）午後２時５０分、長野県庁から要請（口頭）がありました。『災害時における民間賃貸住宅の媒介等に関する協定書』は、こちらです。201411261321...
2014/11/25: １１月２２日発生の県北部地震に係る物件情報提供依頼について１１月２２日発生の県北部地震にあたり、本会と県との「災害時における民間賃貸住宅の媒介等に関する協定」に基づき被災された方へ媒介を無報酬で行っていただける会員業者様の募集並びに物件情報提供をお願いいたし...
2014/11/13: 危険ドラッグ販売防止に向けた協力要請について長野県健康福祉部並びに長野県警察本部刑事部より、危険ドラッグ販売防止に向けた協力要請がありました。詳細はこちらから条項の文例はこちらから（ＩＤとパスワードが必要です）
2014/11/13: 宅地建物取引主任者に対する講習（法定講習）の実施要領の一部を改正する告示の施行について長野県建設部建築住宅課より、標記について平成２７年４月１日より施行される旨の通知がありました。詳細はこちらからご覧ください
2014/11/06: 平成２６年度不動産実務セミナーの開催について全宅連・全宅保証では時節のタイムリーな話題をテーマに不動産取引に関する専門的知識の習得を目的としたセミナー事業「不動産実務セミナー」を実施しております。このセミナーを平成２７年２月１０日（火）に全...
2014/10/24: 良品Ｒ住宅推進協議会「事業説明会」の開催について ☆良品Ｒ住宅推進協議会「事業説明会」を開催いたします。26.11.17～18 会員宛Ｒ住宅事業説明会　〇開催日時・場所　　①長野会場　平成２６年１１月１７日（月）長野県不動産会館　午後２時～４...
2014/10/21: 宅建主任者証の切替交付について（宅建業法の一部を改正する法律施行）「宅地建物取引主任者」の名称を「宅地建物取引士」に変更する等を内容とする「宅地建物取引業法の一部を改正する法律」関連法令等が公表されました。また、併せて、宅建主任者証の切替交付に係る指導文がありま...
2014/10/14: 公売財産情報のバナーリンクについて長野県地方税滞納整理機構では地方税の滞納処分のため、差押えた不動産等について公売を実施しており、公売の一層の周知を図るため、公売財産情報を機構ホームページに掲載しております。当協会ホームページ右側...
2014/10/08: 中古住宅ストックをどう活用するか？　　最先端の話を聞こう　１０月２８日講演会　長野県不動産会館で日本国内に８００万個あるといわれる中古住宅ストックこれらをどう活用していくか・・中古住宅の「質」やリフォーム工事後の価値をいかに顧客に伝えるか。快適で豊かな暮らしを提供するリフォーム、流通のあ...
2014/09/04: 本年度消費者セミナーの開催及びラジオ放送のご案内全宅連・全宅保証よりお知らせです。全国の一般消費者を対象に不動産取引への適切な理解の普及及び興味関心の促進を目的としたセミナーを毎年実施しております。本年度のセミナーはFMラジオ番組「中西哲生...
2014/09/03: ネットバンキングを悪用した詐欺の前兆事案発生について県警生活安全企画課より、お知らせです。最近、インターネットバンキングを悪用した詐欺の手口が数件発生しており、あまり世間でも知られていない新しい手口で、今後も被害に遭われる方が増えてしまうのではない...
2014/08/01: 「都市再生特別措置法の一部を改正する法律」施行に伴う宅建業法施行令の一部改正について１８６回通常総会にて「都市再生特別措置法の一部を改正する法律」が可決成立し、5/21公布8/1施行されました。これに関連し、宅建業法施行令が改正、重説の説明事項が追加されることになり、国交省から周知の...
2014/08/01: ＩＴを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会（国土交通省）中間まとめ(公表)と今後議論の方向性(意見募集)について現行対面による説明のみが認められている、宅建業法に基づく重要事項説明と契約に際して義務付けられている宅建業法３７条書面の交付について、「ＩＴ活用方策に係るあり方に係る検討会」が国交省に設置されています...
2014/08/01: 不動産取引価格情報提供制度等へのご協力のお願い（国交省からの制度周知要請）について国交省は、国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展を目的として平成１７年から登記情報に基づいて、不動産を取得された方を対象に、不動産の取引価格情報制度に基づくアンケート調査を実施しています。充実し...
2014/08/01: 186通常国会で成立した宅建取引関連の主な法律（平成２６年１月２４日～平成２６年６月２２日）１８６国会で成立の主な法律20140801094615957_0001 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律20140801094646289 宅建業法の一部を改正する法律2014080109...
2014/07/04: 国有財産物件情報メールマガジン配信サービス開始について財務省では、国民の皆様へ、全国の財務局等における国有財産の売払い予定、地方公共団体等からの公用・公共用の取得等要望の受付など、国有財産の売却等に関する更新情報を電子メールによりタイムリーかつスピーディ...
2014/06/25: 「宅地建物取引主任者」の「宅地建物取引士」への名称変更について「宅地建物取引主任者」を「宅地建物取引士」に名称変更すること等を内容とする、『宅地建物取引業法の一部を改正する法律案』が、本年６月３日に衆議院を通過した後、本日６月１８日の参議院本会議において、可決成...
2014/04/03: 消費税率引き上げに伴う便乗値上げに関する照会・問合せへの対応について４月より消費税が引き上げられ、消費者庁へ価格改定に関する照会・相談等が多く寄せられており、消費者庁及び国土交通省より周知依頼がありました。〇通知20140403112714304 〇消費税率...
2014/04/03: 平成２６年度税制改正関連法案成立（買取再販登録免許税特例措置・中古住宅取得後耐震改修住宅ローン減税等）・消費税簡易課税制度みなし仕入れ率の見直しについて平成２６年度税制改正は、３月３１日に公布されました。今年度創設の「買取再販で扱われる住宅の取得に係る登録免許税の特例措置」及び「中古住宅取得後に耐震改修工事を行う場合における住宅ローン減税等の適用...
2014/03/24: 消費税率引き上げにともなう住宅取得支援制度の周知について４月１日からの消費税率引き上げに際し、住宅取得者の負担軽減を図るため住宅ローン減税の拡充・すまい給付金制度等の措置が講じられます。これらの制度の周知について国交省から要請がありました。 ◎宅建協...