お知らせ

2024/01/13

【国土交通省】建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準の改定について 建築士法第２５条の規定に基づく建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準(令和６年国土交通省告示第８号)が改定され、本年1月9日に公布・施行されました。 この件に関し今...

2024/01/13

【厚生労働省・国土交通省】労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令等の施行等について（無期転換ルール・労働契約関係の明確化等） 厚生労働省において、令和５年３月３０日に無期転換ルール及び労働契約関係の明確化に関する省令・告示改正が行われ、令和６年４月から施行予定となっています。また、これに併せて、令和５年６月２８日にも労働者の...

2024/01/12

【国土交通省】災害関連の印紙税の非課税措置についての周知協力依頼について 「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事請負に関する契約書」にかかる印紙税につき、災害関連の非課税措置が適用される自然災害として、今般、以下の区域も対象に追加となったことについて、国土交通省より周...

2024/01/12

【国土交通省】令和６年能登半島地震による災害に伴う宅地建物取引業法、マンシ ョンの管理の適正化の推進に関する法律、住宅宿泊事業法及び賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の特例措置について 「令和６年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」が本年１月１１日より公布・施行され、令和６年能登半島地震が特定非常災害特別措置法における「特定非常...

2024/01/12

令和５年度産業廃棄物３Ｒ実践講習会の開催について 長野県では、産業廃棄物の発生抑制及び資源化を一層推進する為、令和５年度産業廃棄物３Ｒ実践講習会を令和６年１月３０日（火）１３：３０～１５：００にオンライン方式にて開催致しますので、ご案内致します。 ...

2024/01/11

デジタル原則を踏まえた磁気ディスク等の記録媒体を指定する規定の見直しのための宅地建物取引業法施行規則等の一部改正について 全宅連 政府において令和４年６月に策定された「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」において、「磁気ディスク」等の記録媒体の使用を定める法令の規定の見直しを行うこととされ、磁気ディスク等の記録媒体を指...

2024/01/10

「不動産投資顧問業登録規程」及び「不動産投資顧問業登録規程の運用について」の一部改正について 今般、国土交通省より「不動産投資顧問業登録規程」及び「不動産投資顧問業登録規程の運用について」の一部改正について、下記のとおり通知がございましたのでご案内致します。 政府においては、「経済財政運...

2024/01/10

ハトマークロゴのリニューアルについて (公社)全国宅地建物取引業協会連合会（以下：全宅連）では、「ハトマークグループ（全宅連、(公社)全国宅地建物取引業保証協会、及び４７の都道府県宅建協会、会員店）」としての価値観や信条、目的などの信念を...

2023/12/26

年末年始休業について 協会本部・支部では、２０２３年１２月２９日(金) 〜 ２０２４年１月４日（木）の期間を休業とさせて頂きます。 大変ご不便をお掛けいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。   ...

2023/12/25

【国土交通省】省エネ性能表示制度の周知用ツールの配布について 既にご案内のとおり、建築物省エネ法に基づく省エネ性能表示制度が令和６年４月より開始されます。 国土交通省では、本制度の周知用ツール（制度概要資料、周知用のポスター、チラシ）を希望者へ配布することとい...

2023/12/25

【国土交通省】令和６年度税制改正における住宅関係税制のご案内 令和６年度税制改正大綱が閣議決定されたことを踏まえ、国交省ホームページにて、住宅ローン減税等に関するプレスリリースが発表されました。 なお、大綱には子育て世帯への支援強化の必要性や、現下の急激な住宅...

2023/12/20

業者研修会のお知らせ 会員様、会員従業者様、非会員業者様、宅建業に従事する及びしようとする方を対象とした研修会を開催いたします。 例年と開催方式が大きく変わっておりますので、開催概要を熟読していただき、ご参加いただき...

2023/12/19

令和６年度不動産関係等税制改正要望の結果概要について 令和５年１２月１４日に公表された令和６年度与党税制改正大綱に基づき、国土交通省結果概要について以下のとおりご案内致します。   令和６年度国土交通省税制改正概要

2023/12/15

【長野地方法務局】相続登記の申請の義務化並びに自筆証書遺言書保管制度の周知について 長野地方法務局より、令和６年４月より開始される相続登記の申請の義務化並びに自筆証書遺言書保管制度の周知について、周知の依頼がございましたので、ご案内致します。   チラシ   ...

2023/12/14

空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律施行及び空き家所有者情報の外部提供等に関するガイドライン(令和5年12月版)の公表について すでにご案内のとおり、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律(改正法)が令和５年１２月１３日に施行され、国土交通省より情報提供がございましたのであらためてご案内致します。 改正法...

2023/12/14

土地利用に関する制度をまとめたチラシ並びにホームページについて 長野県総合政策課土地対策係では、県で土地利用に関する規制制度をまとめたチラシとホームページを作成されました。つきましては、本件に関して周知依頼がございましたので、ご案内致します。土地利用や取引の際の参...

2023/12/07

【国土交通省等】インボイス制度に関する相談窓口等の周知について インボイス制度(適格請求書等保存方式)につきましては、本年１０月１日より制度が開始されておりますが、インボイス制度に関連した各種相談体制・支援策等については、制度開始後も引き続き継続する予定となってお...

2023/11/30

「第１６回長野県不動産市況DI調査」の公表について (一社)長野県不動産鑑定士協会と(公社)長野県不動産宅地建物取引業協会との共催のもと、長野県の後援を受けて長野県不動産市況DI調査を行っており、今般本年度の調査結果が公表になりましたので、ご案内致しま...

2023/11/27

子育てエコホーム支援事業の資料公開について １１月１０日に閣議決定された新たな住宅の省エネ化支援「子育てエコホーム支援事業」について、本事業の説明資料が国土交通省のホームページに公開されました。本件に関して、国土交通省より周知の依頼がございます...

2023/11/24

ともいきカンパニー（障がい者共生社会推進事業所）認定制度について 長野県では、「障がいのある人もない人も共に生きる長野県づくり条例」が昨年１０月１日から全部施行となり、国に先駆けて事業所による合理的配慮の提供が義務化されたことに伴い、優れた合理的配慮の実践普及拡大を...