お知らせ

お知らせ

2023/11/15
障害者差別解消法の改正に伴う改正国土交通省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針の周知について 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成 25年法律第 65号。以下「障害者差別解消法」という。)について、差別の解消の一層の推進を図るため、民間事業者に対し「合理的配慮の提供」を義務付ける...
2023/11/15
「質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援(仮称)」の創設について 11月10日に閣議決定された令和5年度補正予算案に、「質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援(仮称)」の創設が盛り込まれました。今般、本件について国土交通省より周知の依頼がございましたので...
2023/11/14
冬季の省エネルギーの取組について 政府における省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議(10月31日開催)において、令和5年度「冬季の省エネルギーの取組について」が決定され、今般国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内申し...
2023/11/13
【全宅保証】消費者向けコンテンツ「お金の知識」公開について 全宅保証では、苦情解決・研修業務の一環として、一般消費者の安心安全な取引を啓発するためのWebコンテンツを公開しましたので、ご案内致します。 本コンテンツは不動産取引に必要なお金について、役割、...
2023/11/13
<新>【フラット35】子育てプラス ~令和5年度補正予算における制度拡充~ 住宅金融支援機構より周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。 今般、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」(令和5年11月2日閣議決定)における、こどもが健やかに成長できる環境整備を通じた...
2023/11/06
令和5年度“信州の木”建築賞表彰式の開催について 長野県建築住宅課より、平成28年度から実施している「“信州の木”建築賞」について今年度の案内が参りましたので、ご案内致します。   詳細等については以下をご参照いただきますようお願い致しま...
2023/11/06
【11/10 PM】本・支部事務局不在のご案内について 11月10日(金)午後は事務局職員が研修のため、本・支部事務局は不在させていただきます。 つきましては、同日午後にお問い合せ等ございましたら、11月13日(月)にご連絡いただきますようお願い致し...
2023/11/01
【再掲】一般消費者セミナーの開催について 長野県宅建協会では一般消費者を対象とした消費者セミナーを11月に下記の県下2会場にて開催致します。 本年度は学者・評論家としてTVや雑誌で活躍されている慶應義塾大学大学院教授 岸 博幸 氏 をお招き...
2023/10/27
第31回「不動産市況DI調査及び「宅地建物取引士」への名称変更における意識調査等」の結果公表 全宅連不動産総合研究所は全宅連モニター会員による2023年10月実施の「第31回不動産市況DI調査及び「宅地建物取引士」への名称変更における意識調査等」の結果をまとめました。 土地価格動向DIにおい...
2023/10/23
改正障害者差別解消法に係る事業者向け説明会の開催について 国土交通省を通じて、内閣府より下記ご案内がありますのでご案内いたします。 令和6年4月1日より事業者による合理的配慮の提供の義務化等を含む障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正...
2023/10/20
新規就農者等が農地を取得する際の農業委員会への相談について 農地法に基づく農地の取得は、令和5年4月1日の改正法の施行により下限面積要件が廃止されましたが、農業経験のない様々な形態の方から許可申請が提出され、耕作に対する認識不足などから農地取得者が途中で耕作を...
2023/10/12
低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の 特例措置に係る事務について すでにご案内のとおり、令和5年度税制改正において、低未利用土地等を譲渡した場合の所得税及び個人住民税の特例措置(100万円控除)について、適用期限が延長されるとともに、市街化区域等にある低未利用土地等...
2023/10/12
一般消費者セミナーの開催について 長野県宅建協会では一般消費者を対象とした消費者セミナーを11月に下記の県下2会場にて開催致します。 本年度は学者・評論家としてTVや雑誌で活躍されている慶應義塾大学大学院教授 岸 博幸 氏 をお招き...
2023/10/06
【住宅金融支援機構】旧住宅金融公庫融資賃貸住宅の賃貸借契約に係る制限事項について 平成18 年度以前に旧住宅金融公庫にお借入れのお申込みをされて融資を受け、建設された賃貸住宅につきましては、融資金のご返済期間中、入居者と締結する賃貸借契約の内容に関する制限事項が定められております。...
2023/10/05
デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン等を踏まえた宅地建物取引業法施行規則等の一部改正について 国土交通省より、宅建業法に基づく登録講習、登録実務講習、法定講習のデジタル対応のための宅建業法施行規則等の一部改正について、周知依頼がございましたので、ご案内致します。   改正を行うため...
2023/10/05
「空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)」について すでにご案内のとおり、令和5年度税制改正において、空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)については、適用期間の延長及び適用対象の拡充が措置されました。特に今回...
2023/10/02
建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度について 令和4年6月 17 日に公布された脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律により、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)...
2023/09/25
広報「ながの宅建」119号が掲載されました 広報「ながの宅建」の最新号119号がホームページに掲載されました。 バックナンバーもご覧になれます。   詳細はこちら
2023/09/25
不動産の日アンケート調査結果『2023年住宅居住白書』公表 全宅連 公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)および公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会(全宅保証)(全宅連会館:東京都千代田区)は、20歳〜65歳の全国の男女5151名を対象に「住まいに関...
2023/09/15
インボイス制度に関する周知等について すでにご案内のとおり、インボイス制度(適格請求書等保存方式)につきましては、本年10月1日より制度が開始されますが、今般国土交通省等より、これまでに問合わせのあった質問の内容等を踏まえつつ、事業者の方...