お知らせ

2024/04/01: 令和６年度税制改正関連法案成立について各種特例措置の適用期限延長や令和６年中に限り、住宅ローン控除の子育て世帯等の借入限度額の現行維持、及び床面積要件の４０㎡緩和特例の現行維持等を内容とする、令和６年度税制改正関連法案につきましては、令和...
2024/04/01: 宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について政府において策定した「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」（令和４年６月３日デジタル臨時行政調査会）等を踏まえ政府全体で常駐・専任規制の見直しのため検討が進められているところ...
2024/03/28: 長野県マンション管理計画認定制度に関する事務処理要綱の制定について長野県では、長野県マンション管理計画認定制度に関する事務処理要綱について、マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成12 年法律第149 号）及びマンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規...
2024/03/25: 【全宅連】『消費者セミナー2024』スペシャルサイト公開について全宅連・全宅保証では、消費者の皆さまに不動産取引への正しい理解と興味関心をお持ちいただけるよう、『消費者セミナー2024』スペシャルサイトを公開いたしました。＼徹底討論！／これからの「...
2024/03/19: 令和６年度宅地建物取引士法定講習会について (公社)長野県宅建協会は長野県知事からの委託により、長野県知事の登録を受けた宅地建物取引士を対象とした法定講習会を開催しています。新規に取引士証の交付を受けようとする方、有効期限が切れ更新する方が対象...
2024/03/11: 長野県マンション管理適正化推進計画の策定についてマンションの管理の適正化の推進に関する法律(平成12年法律第149号。以下「法」という。)では、地方公共団体が地域の実情等に応じてマンションの管理適正化を効果的に推進できるよう、マンション管理適正化推...
2024/03/09: 【国土交通省】「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」概要資料の公表についてすでにご案内のとおり、国土交通省においては、令和３年１０月に、『宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン』を策定されております。今般、本ガイドラインの更なる周知啓発のため、改めて概要...
2024/03/08: 家賃債務保証業者登録制度の周知についてすでにご案内のとおり、国土交通省においては、平成２９年より保証の業務の適正化を図るため、告示により家賃債務保証業者の登録制度を実施されております。今般、家賃債務保証業者登録制度の更なる周知のため、...
2024/03/08: 残置物の処理等に関するモデル契約条項の契約書式の作成について今般、国土交通省より下記のとおり周知依頼がございましたのでご案内致します。単身高齢者の居住の安定確保を図るため、賃貸住宅において、賃借人死亡後に契約関係及び居室内に残された家財（残置物）を円滑...
2024/03/02: 【国土交通省】賃貸集合住宅におけるＬＰガス料金の情報提供について令和３年６月に国土交通省より、賃貸型集合住宅において、入居者がＬＰガス業者を選択できず特定のＬＰガス業者と供給契約を締結しなければならない場合、賃貸借契約締結後にＬＰガス料金を巡るトラブルが発生してい...
2024/03/01: 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（住宅瑕疵担保履行法）に基づく「基準日届出」に係る利用範囲拡大について特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（住宅瑕疵担保履行法）に基づく「基準日届出」については、現在オンラインで行政庁への届出を行うことができるシステムの運用が開始されており、令和５年３月３１日...
2024/03/01: 【国土交通省】インボイス制度に関する周知等について昨年１０月１日から消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）が開始されています。本件に関して、国土交通省より、下記のとおり関連資料等の周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。周知...
2024/02/07: 【長野県】女性管理職・次世代管理職の異業種交流会の開催について長野県では、女性が自らの希望と能力に応じた働き方ができる社会の実現を目指す取組として、女性管理職・次世代管理職の異業種交流会を松本市にて開催します。様々な職種や業種の方と、日頃の悩みや情報を共有し...
2024/01/29: 令和６年度税制改正大綱のポイントについて昨年１２月に決定された令和6年度税制改正大綱のポイントについて、今般全宅連にてパンフレットを策定致しましたので、ご案内致します。本パンフレットの内容は、令和６年度税制改正大綱等にもとづいており...
2024/01/25: 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う宅地建物取引業法施行規則等及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について今般、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(以下、「改正法」という。)において、宅地建物取引業法(以下、「法」という。)に定める二以上の都道府県の区域内...
2024/01/20: 【厚生労働省】2024年国民生活基礎調査への協力について（依頼）厚生労働省では昭和61年から、統計法に基づく基幹統計を作成するための重要な調査である国民生活基礎調査を毎年実施しており、2024年調査は、6月6日及び7月11日の両日に実施されます。同調査...
2024/01/19: 広報「ながの宅建」１２０号が掲載されました広報「ながの宅建」の最新号１２０号がホームページに掲載されました。バックナンバーもご覧になれます。詳細はこちら
2024/01/19: 都市計画法の開発許可制度勉強会の開催について長野県宅建協会上田支部並びに長野県建築士会上小支部の主催による都市計画法の開発許可制度に関する勉強会を上田合同庁舎にて開催致します。開発許可制度関する知識を深め、円滑な許可取得できるような内容...
2024/01/15: 【国土交通省】犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令の施行に当たっての留意事項について令和６年能登半島地震の被害の状況等に鑑み、一定の特例を認めるため、この度、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和６年内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産...
2024/01/13: 【国土交通省】建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準の改定について建築士法第２５条の規定に基づく建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準(令和６年国土交通省告示第８号)が改定され、本年1月9日に公布・施行されました。この件に関し今...