お知らせ

2024/01/29: 令和６年度税制改正大綱のポイントについて昨年１２月に決定された令和6年度税制改正大綱のポイントについて、今般全宅連にてパンフレットを策定致しましたので、ご案内致します。本パンフレットの内容は、令和６年度税制改正大綱等にもとづいており...
2024/01/25: 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う宅地建物取引業法施行規則等及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について今般、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(以下、「改正法」という。)において、宅地建物取引業法(以下、「法」という。)に定める二以上の都道府県の区域内...
2024/01/20: 【厚生労働省】2024年国民生活基礎調査への協力について（依頼）厚生労働省では昭和61年から、統計法に基づく基幹統計を作成するための重要な調査である国民生活基礎調査を毎年実施しており、2024年調査は、6月6日及び7月11日の両日に実施されます。同調査...
2024/01/19: 広報「ながの宅建」１２０号が掲載されました広報「ながの宅建」の最新号１２０号がホームページに掲載されました。バックナンバーもご覧になれます。詳細はこちら
2024/01/19: 都市計画法の開発許可制度勉強会の開催について長野県宅建協会上田支部並びに長野県建築士会上小支部の主催による都市計画法の開発許可制度に関する勉強会を上田合同庁舎にて開催致します。開発許可制度関する知識を深め、円滑な許可取得できるような内容...
2024/01/15: 【国土交通省】犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令の施行に当たっての留意事項について令和６年能登半島地震の被害の状況等に鑑み、一定の特例を認めるため、この度、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和６年内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産...
2024/01/13: 【国土交通省】建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準の改定について建築士法第２５条の規定に基づく建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準(令和６年国土交通省告示第８号)が改定され、本年1月9日に公布・施行されました。この件に関し今...
2024/01/13: 【厚生労働省・国土交通省】労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令等の施行等について（無期転換ルール・労働契約関係の明確化等）厚生労働省において、令和５年３月３０日に無期転換ルール及び労働契約関係の明確化に関する省令・告示改正が行われ、令和６年４月から施行予定となっています。また、これに併せて、令和５年６月２８日にも労働者の...
2024/01/12: 【国土交通省】災害関連の印紙税の非課税措置についての周知協力依頼について「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事請負に関する契約書」にかかる印紙税につき、災害関連の非課税措置が適用される自然災害として、今般、以下の区域も対象に追加となったことについて、国土交通省より周...
2024/01/12: 【国土交通省】令和６年能登半島地震による災害に伴う宅地建物取引業法、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、住宅宿泊事業法及び賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の特例措置について「令和６年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」が本年１月１１日より公布・施行され、令和６年能登半島地震が特定非常災害特別措置法における「特定非常...
2024/01/12: 令和５年度産業廃棄物３Ｒ実践講習会の開催について長野県では、産業廃棄物の発生抑制及び資源化を一層推進する為、令和５年度産業廃棄物３Ｒ実践講習会を令和６年１月３０日（火）１３：３０～１５：００にオンライン方式にて開催致しますので、ご案内致します。 ...
2024/01/11: デジタル原則を踏まえた磁気ディスク等の記録媒体を指定する規定の見直しのための宅地建物取引業法施行規則等の一部改正について全宅連政府において令和４年６月に策定された「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」において、「磁気ディスク」等の記録媒体の使用を定める法令の規定の見直しを行うこととされ、磁気ディスク等の記録媒体を指...
2024/01/10: 「不動産投資顧問業登録規程」及び「不動産投資顧問業登録規程の運用について」の一部改正について今般、国土交通省より「不動産投資顧問業登録規程」及び「不動産投資顧問業登録規程の運用について」の一部改正について、下記のとおり通知がございましたのでご案内致します。政府においては、「経済財政運...
2024/01/10: ハトマークロゴのリニューアルについて (公社)全国宅地建物取引業協会連合会（以下：全宅連）では、「ハトマークグループ（全宅連、(公社)全国宅地建物取引業保証協会、及び４７の都道府県宅建協会、会員店）」としての価値観や信条、目的などの信念を...
2023/12/26: 年末年始休業について協会本部・支部では、２０２３年１２月２９日(金) 〜２０２４年１月４日（木）の期間を休業とさせて頂きます。大変ご不便をお掛けいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。 ...
2023/12/25: 【国土交通省】省エネ性能表示制度の周知用ツールの配布について既にご案内のとおり、建築物省エネ法に基づく省エネ性能表示制度が令和６年４月より開始されます。国土交通省では、本制度の周知用ツール（制度概要資料、周知用のポスター、チラシ）を希望者へ配布することとい...
2023/12/25: 【国土交通省】令和６年度税制改正における住宅関係税制のご案内令和６年度税制改正大綱が閣議決定されたことを踏まえ、国交省ホームページにて、住宅ローン減税等に関するプレスリリースが発表されました。なお、大綱には子育て世帯への支援強化の必要性や、現下の急激な住宅...
2023/12/20: 業者研修会のお知らせ会員様、会員従業者様、非会員業者様、宅建業に従事する及びしようとする方を対象とした研修会を開催いたします。例年と開催方式が大きく変わっておりますので、開催概要を熟読していただき、ご参加いただき...
2023/12/19: 令和６年度不動産関係等税制改正要望の結果概要について令和５年１２月１４日に公表された令和６年度与党税制改正大綱に基づき、国土交通省結果概要について以下のとおりご案内致します。令和６年度国土交通省税制改正概要
2023/12/15: 【長野地方法務局】相続登記の申請の義務化並びに自筆証書遺言書保管制度の周知について長野地方法務局より、令和６年４月より開始される相続登記の申請の義務化並びに自筆証書遺言書保管制度の周知について、周知の依頼がございましたので、ご案内致します。チラシ ...