お知らせ

2024/03/09: 【国土交通省】「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」概要資料の公表についてすでにご案内のとおり、国土交通省においては、令和３年１０月に、『宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン』を策定されております。今般、本ガイドラインの更なる周知啓発のため、改めて概要...
2024/03/08: 家賃債務保証業者登録制度の周知についてすでにご案内のとおり、国土交通省においては、平成２９年より保証の業務の適正化を図るため、告示により家賃債務保証業者の登録制度を実施されております。今般、家賃債務保証業者登録制度の更なる周知のため、...
2024/03/08: 残置物の処理等に関するモデル契約条項の契約書式の作成について今般、国土交通省より下記のとおり周知依頼がございましたのでご案内致します。単身高齢者の居住の安定確保を図るため、賃貸住宅において、賃借人死亡後に契約関係及び居室内に残された家財（残置物）を円滑...
2024/03/02: 【国土交通省】賃貸集合住宅におけるＬＰガス料金の情報提供について令和３年６月に国土交通省より、賃貸型集合住宅において、入居者がＬＰガス業者を選択できず特定のＬＰガス業者と供給契約を締結しなければならない場合、賃貸借契約締結後にＬＰガス料金を巡るトラブルが発生してい...
2024/03/01: 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（住宅瑕疵担保履行法）に基づく「基準日届出」に係る利用範囲拡大について特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（住宅瑕疵担保履行法）に基づく「基準日届出」については、現在オンラインで行政庁への届出を行うことができるシステムの運用が開始されており、令和５年３月３１日...
2024/03/01: 【国土交通省】インボイス制度に関する周知等について昨年１０月１日から消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）が開始されています。本件に関して、国土交通省より、下記のとおり関連資料等の周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。周知...
2024/02/07: 【長野県】女性管理職・次世代管理職の異業種交流会の開催について長野県では、女性が自らの希望と能力に応じた働き方ができる社会の実現を目指す取組として、女性管理職・次世代管理職の異業種交流会を松本市にて開催します。様々な職種や業種の方と、日頃の悩みや情報を共有し...
2024/01/29: 令和６年度税制改正大綱のポイントについて昨年１２月に決定された令和6年度税制改正大綱のポイントについて、今般全宅連にてパンフレットを策定致しましたので、ご案内致します。本パンフレットの内容は、令和６年度税制改正大綱等にもとづいており...
2024/01/25: 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う宅地建物取引業法施行規則等及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について今般、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(以下、「改正法」という。)において、宅地建物取引業法(以下、「法」という。)に定める二以上の都道府県の区域内...
2024/01/20: 【厚生労働省】2024年国民生活基礎調査への協力について（依頼）厚生労働省では昭和61年から、統計法に基づく基幹統計を作成するための重要な調査である国民生活基礎調査を毎年実施しており、2024年調査は、6月6日及び7月11日の両日に実施されます。同調査...
2024/01/19: 広報「ながの宅建」１２０号が掲載されました広報「ながの宅建」の最新号１２０号がホームページに掲載されました。バックナンバーもご覧になれます。詳細はこちら
2024/01/19: 都市計画法の開発許可制度勉強会の開催について長野県宅建協会上田支部並びに長野県建築士会上小支部の主催による都市計画法の開発許可制度に関する勉強会を上田合同庁舎にて開催致します。開発許可制度関する知識を深め、円滑な許可取得できるような内容...
2024/01/15: 【国土交通省】犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令の施行に当たっての留意事項について令和６年能登半島地震の被害の状況等に鑑み、一定の特例を認めるため、この度、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和６年内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産...
2024/01/13: 【国土交通省】建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準の改定について建築士法第２５条の規定に基づく建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準(令和６年国土交通省告示第８号)が改定され、本年1月9日に公布・施行されました。この件に関し今...
2024/01/13: 【厚生労働省・国土交通省】労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令等の施行等について（無期転換ルール・労働契約関係の明確化等）厚生労働省において、令和５年３月３０日に無期転換ルール及び労働契約関係の明確化に関する省令・告示改正が行われ、令和６年４月から施行予定となっています。また、これに併せて、令和５年６月２８日にも労働者の...
2024/01/12: 【国土交通省】災害関連の印紙税の非課税措置についての周知協力依頼について「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事請負に関する契約書」にかかる印紙税につき、災害関連の非課税措置が適用される自然災害として、今般、以下の区域も対象に追加となったことについて、国土交通省より周...
2024/01/12: 【国土交通省】令和６年能登半島地震による災害に伴う宅地建物取引業法、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、住宅宿泊事業法及び賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の特例措置について「令和６年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」が本年１月１１日より公布・施行され、令和６年能登半島地震が特定非常災害特別措置法における「特定非常...
2024/01/12: 令和５年度産業廃棄物３Ｒ実践講習会の開催について長野県では、産業廃棄物の発生抑制及び資源化を一層推進する為、令和５年度産業廃棄物３Ｒ実践講習会を令和６年１月３０日（火）１３：３０～１５：００にオンライン方式にて開催致しますので、ご案内致します。 ...
2024/01/11: デジタル原則を踏まえた磁気ディスク等の記録媒体を指定する規定の見直しのための宅地建物取引業法施行規則等の一部改正について全宅連政府において令和４年６月に策定された「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」において、「磁気ディスク」等の記録媒体の使用を定める法令の規定の見直しを行うこととされ、磁気ディスク等の記録媒体を指...
2024/01/10: 「不動産投資顧問業登録規程」及び「不動産投資顧問業登録規程の運用について」の一部改正について今般、国土交通省より「不動産投資顧問業登録規程」及び「不動産投資顧問業登録規程の運用について」の一部改正について、下記のとおり通知がございましたのでご案内致します。政府においては、「経済財政運...