お知らせ
お知らせ 月別: 4月 2018
- 2018/04/26
- 印紙税の税率の特例措置延長について 国土交通省より、平成30年4月1日に「所得税法等の一部を改正する法律」が施行され、印紙税軽減に係る特例措置の期限が平成32年3月31日まで延長された措置について、国税庁作成のリーフレットの周知依頼があ...
- 2018/04/26
- 「疑わしい取引の届出における入力要領」の改訂に伴う特定事業者への周知について 犯罪収益移転防止法に規定する「疑わしい取引の届出」に関し、特定事業者が疑わしい取引の届出における届出の作成要領については、警察庁において「疑わしい取引の届出における入力要領・二訂版(平成28年9月1日...
- 2018/04/26
- 国土交通省「地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業」実施者募集について 近年増加の一途をたどる空き家・空き地等の有効活用や適正管理を推進するためには、地方公共団体だけでなく、不動産取引の専門家である宅地建物取引業者のノウハウや経験を活かすことが有効であることから、昨年度、...
- 2018/04/09
- サービス付き高齢者向け住宅事業の登録制度に係る参考とすべき入居契約書の改訂について サービス付き高齢者向け住宅事業の登録制度に係る参考とすべき入居契約書については、サービス付き高齢者向け住宅事業の登録制度及び入居者間の紛争を未然に防止し、健全で合理的な賃貸借及びサービスの提供がなされ...
- 2018/04/09
- 賃貸住宅標準管理委託契約書の策定について 宅地建物取引業者が賃貸住宅の代理と併せて管理を行う場合の「住宅の標準賃貸借代理及び管理委託契約書」が平成6年に作成されて以降、その後の状況の変化に対応した改正が行われておりませんでしたが、今般国土交通...
- 2018/04/09
- サブリース住宅原賃貸借標準契約書の改訂等について 「サブリース住宅原賃貸借標準契約書」は、サブリース事業の当事者間における紛争の未然防止を図るために作成された賃貸借契約書のひな形ですが、今般国土交通省では、昨今の環境変化等を踏まえて改訂を行いましたの...
- 2018/04/09
- 賃貸住宅標準契約書の改訂等について 「賃貸住宅標準契約書」は、住宅の賃貸借をめぐる紛争を防止し、借主の住居の安定と貸主の経営の合理化を図るために作成された賃貸借契約書のひな形であり、従来借主の債務保証については連帯保証人によることのみを...
- 2018/04/04
- 「都市緑地法等の一部を改正する法律」の施行に伴う、宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について 国土交通省より、平成30年4月1日から施行された「都市緑地法等の一部を改正する法律」に伴う宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について、周知の依頼がありましたので、...
- 2018/04/04
- 平成30年度税制改正関連法案成立について 各種軽減措置の延長や買取再販に係る不動産取得税の特例の拡充等を内容とする平成30年度税制改正関連法案につきましては、平成30年3月28日に国会にて可決成立致しましたので、取り急ぎご案内致します。 ...
- 2018/04/03
- 平成30年度宅地建物取引士法定講習会について (一社)長野県宅建協会は長野県知事の委託により、長野県知事の登録を受けた宅地建物取引士を対象とした法定講習会を開催しています。新規に取引士証の交付を受けようとする方、有効期限が切れ更新する方が対象です...