お知らせ

2021/03/11: 不動産の売買取引における重要事項説明書等の書面の電子化に係る社会実験を開始・賃貸取引における書面の電子化に係る社会実験の実施期間を延長国土交通省において、今般売買取引における重要事項説明書等の書面の電子化に係る社会実験を新たに開始するとともに、令和２年９月から実施している賃貸取引における重要事項説明書等の書面の電子化に係る社会実験を...
2021/03/10: ２０２１年国民生活基礎調査の実施について厚生労働省では昭和６１年から、統計法に基づく基幹統計を作成するための重要な調査である国民生活基礎調査を毎年実施しており、２０２１年調査は、６月３日及び７月８日の両日に実施されます。同調査では、世帯...
2021/03/08: 法律改正に伴うマンションの管理の適正化の推進に関する法律第７２条に規定する重要事項の説明等についてマンションの管理の適正化の推進に関する法律およびマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律施行に伴い、国土交通省より別添のとおり周知の協力依頼がございましたのでご案内致します。 ...
2021/03/08: 災害関連の印紙税の非課税措置について災害関連の印紙税の非課税措置について、適用対象となる災害として、「令和３年福島県沖を震源とする地震」が追加されたことに伴い、国土交通省より周知依頼がありましたので、ご案内致します。印...
2021/03/04: 「長野県事業承継・引継ぎ支援センター」統合のお知らせ令和３年４月より、第三者承継支援を主体とした「長野県事業引き継ぎ支援センター」と事業継承全般及び親族内承継支援を行う「長野県事業承継ネットワーク事務局」が「長野県事業承継・引継ぎ支援センター」統合され...
2021/02/26: 第２０回不動産市況ＤＩ調査公表全宅連不動産総合研究所は全宅連モニター会員による２０２１年１月実施の「第２０回不動産市況DI調査」の結果をまとめました。土地価格動向DIにおいては、全国が実感値で△2.7Pとなり、前回調査に比べ5...
2021/02/25: 大臣告示に基づく賃貸住宅管理業登録制度（告示制度）の廃止について国土交通省より、本年６月に「賃貸住宅管理業務等の適正化に関する法律」(以下、「新法」という。)施行に伴い、現行の「大臣告示に基づく賃貸住宅管理業登録制度(以下、「告示制度」という。)」を廃止...
2021/02/22: 良質な住宅等の取得・改修に関する支援制度等説明動画を公開について国土交通省は、良質な住宅・建築物の取得と改修に関する最近の支援制度の説明を動画としてまとめ、配信を開始しましたので、ご案内致します。国土交通省ホームページ：良質な住宅・建築物の取得・...
2021/02/22: ２０２０年「不動産の日アンケート」結果公表について全宅連と全宅保証では、９月２３日を「不動産の日」と定め、毎年一般消費者を対象としたアンケート「住宅の居住志向及び購買等に関する意識調査」を実施しております。今年度は、９月２３日から１１月３０日まで...
2021/02/22: 水資源保全地域の新規指定についてこの度長野県では、豊かな水資源の保全に関する条例（平成２５年長野県条例第１１号）第９条１項に基づく水資源保全地域として、南相木村の一部区域を新たに指定しましたので、ご案内致します。水...
2021/02/16: 【全宅連】不動産実務セミナー『水害ハザードマップの重説義務化に関する留意点』動画配信開始のお知らせについて全宅連によるWeb動画配信方式にて開催の本年度の不動産実務セミナーにつきまして、第２弾のセミナー動画配信として、下記のテーマの研修映像の配信を開始致しました。すべての宅建業者の方に関わ...
2021/02/09: 令和２年度開業支援セミナーを開催いたします (公社)長野県宅地建物取引業協会では、宅建業開業希望者・宅建業に興味がある方等を対象にした「開業支援セミナー」を開催いたします。開業にあたっての必要な費用の説明や実際に不動産業を開業した講師を招い...
2021/02/09: 信州で暮らす！最適住まい探しの移住オンラインセミナーの開催について長野県宅建協会は長野県とふるさと回帰支援センターの共催のもと、令和３年２月２７日(土)に「信州で暮らす！最適住まい探しの移住オンラインセミナー」を開催致します。オンラインセミナーなので、ご自宅などから...
2021/02/09: 住居確保給付金の再支給のお知らせについて離職・廃業、休業等による収入減少により住居を失うおそれがある方を対象とする「住居確保給付金」について、令和３年３月３１日までに解雇以外の離職や休業等に伴う収入減少等でも申請により、再支給されることにな...
2021/02/03: 居住支援全国ネットワーク動画研修について長野県より、一般社団法人居住支援ネットワーク作成の居住支援関係団体向け研修動画配信について、今般周知の依頼がございましたので、ご案内致します。一般社団法人居住支援ネットワークホームペ...
2021/01/21: 広報「ながの宅建」１１１号が掲載されました広報「ながの宅建」の最新号１１１号がホームページに掲載されました。バックナンバーもご覧になれます。詳細はこちら
2021/01/20: 「不動産公売等における暴力団員等の買受防止措置」の創設について令和２年度税制改正により「不動産公売等における暴力団員等の買受防止措置」が創設されたことに伴い、令和３年１月１日以降の公告に係る不動産の公売及び随意契約における入札等に際して、宅地建物取引業者の場合、...
2021/01/20: 大学入学者選抜試験期日の試験会場周辺における受験生への不動産関係のチラシ配布等の自粛について令和３年１月７日に緊急事態宣言が行われたことを受け、大学入学者選抜試験期日の試験会場周辺における受験生への不動産関係のチラシ配布等の自粛について、国土交通省より配慮いただきたい旨の要請がありましたので...
2021/01/20: 「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」の公布・施行について標記につきまして、国土交通省より、本日公布・施行された旨の周知依頼がありましたので、ご案内致します。詳細は下記をご参照下さい。罪収益移転防止法施行規則の一部を改正する命令につ...
2021/01/20: 不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（令和３年１月８日版）」について新型コロナウイルス感染症の拡大防止については、令和３年１月８日には緊急事態宣言が発令され、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」において、事業者等の皆様におかれましては、改めて...