お知らせ

2020/06/23: 第２０１回通常国会(令和２年１月２０日～令和２年６月１７日)で成立した宅地建物取引関連の主な法律について第２０１回通常国会(令和２年１月２０日～令和２年６月１７日)で成立した宅地建物取引関連の主な法律について、ご案内致します。第２０１回通常国会(令和２年１月２０日～令和２年６月１７日)...
2020/06/23: 新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）の周知等について新型コロナウイルス感染症の拡大防止に資するよう開発された「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA：COVID-19 Contact Confirming Application）」の周知について...
2020/06/23: 新型コロナウイルス感染症による影響を受けた各種事業者においてご活用いただける支援メニューについて国土交通省では、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた各種事業者においてご活用いただける支援メニューを一覧にしたものを公表することとなり、不動産業における支援メニュー一覧についても公表されておりま...
2020/06/23: 低未利用地の利活用促進に向けた長期譲渡所得の100万円控除について低未利用地の利活用促進に向けた長期譲渡所得の１００万円控除につきまして、国土交通省において、創設の背景や具体的な手続きなどについての周知映像を作成されましたのでご案内致します。国土交...
2020/06/16: 「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が成立「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」（賃貸住宅管理適正化法）について、６月１２日の参議院本会議において可決され成立しましたので、取り急ぎ法律概要並びに全宅連坂本会長のコメントをご案内致します。...
2020/06/15: 令和２年度宅地建物取引士資格試験について令和２年度宅地建物取引士資格試験の日程・会場等の詳細が公開になりましたので、ご案内致します。なお、本年は新型コロナウィルス感染拡大に伴い、例年と申込み方法が変更になりましたので、試験概要内容を熟読...
2020/06/10: 宅地建物取引業法施行規則の一部改正案に関する意見募集（パブリックコメント）の実施について現在、国土交通省において、水害リスク情報の重要事項説明追加に伴う宅地建物取引業法施行規則等の一部改正について、改正に係る意見募集（パブリックコメント）が実施されておりますので、ご案内致します。詳細...
2020/06/09: 賃貸借契約に関する民事上のルールについて法務省では、今般新型コロナウイルス感染症の影響を受けた賃貸借契約の当事者各位に向けて、賃貸借契約に関する民事上のルールを説明したQ&Aを作成しましたので，ご案内致します。新型コロナウ...
2020/06/08: 水害リスク情報の重要事項説明追加に伴う宅建業法施行規則の一部改正について昨年７月に国土交通省から全宅連に対し、不動産取引時に宅建業者が取引の相手方等に水害ハザードマップを提示して、水害リスクの情報提供を行うよう協力の依頼がありましたが今般、同省において宅地建物取引業法施行...
2020/06/03: 生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令の施行について住居確保給付金の代理納付による支給について、厚生労働省から「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令の施行について」（令和２年５月２９日付厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室事...
2020/06/01: 【全宅連不動産総合研究所】新型コロナ感染防止対策と事業再開への準備の参考に、社内体制＋仲介実務対応チェックリスト案＆ポスター案について全宅連より、今回の新型コロナウイルスの影響が、消費者の意識にどのような変化が起こっているかについて、リクルート住まいカンパニーが２５日にコロナ禍における検討状況の緊急アンケートの結果を発表されましたの...
2020/06/01: 【長野県】社会経済活動再開に向けたロードマップ等について長野県より、社会経済活動再開に向けたロードマップ等が公表されましたので、ご案内致します。長野県では、全国における緊急事態宣言の解除（５月２５日）を受け、次のとおり方針等を定めました。・社会...
2020/06/01: 銀行の不動産仲介業参入阻止について「銀行グループの他業規制等の緩和」として原案で検討されていた銀行の不動産仲介業参入について、全宅連による要望活動の結果、今回の参入は阻止されました。つきましては、全宅連の坂本久会長よりコメントが発表さ...
2020/06/01: 「民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律」及び「民事執行規則等の一部を改正する規則」の施行に伴う不動産競売手続の変更点について国土交通省より、標記の件につき周知の依頼がございましたのでご案内致します。本件につきましては、昨年５月に不動産競売における暴力団員の買受け防止のための方策等を内容とする「民事執行法及び国際的な子の奪取...
2020/06/01: 低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置に係る事務について令和２年度税制改正において、租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）等の一部が改正され、都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第４条第２項に規定する都市計画区域内にある低未利用土地（土地基本法（平成元...
2020/05/21: 「不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を公表国土交通省では、不動産業における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に資するため、今般、「不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」が公表されましたので、ご案内致します。会員各位に...
2020/05/20: 支部事務局の通常業務再開について長野県に発令されておりました緊急事態宣言に伴い、時間短縮による業務が続いておりました支部事務局についてですが、５月２１日(木)より通常業務（９：００～１７：３０）の再開を致しますので、ご案内致します。...
2020/05/19: 「持続化給付金」の申請サポート会場の開設について経済産業省では「持続化給付金」に関して、御自身で電子申請を行うことが困難な方のために、５月１２日（火）より、「申請サポート会場」を開設しております。この度、５月末までに開設される会場４０６箇所が公表さ...
2020/05/19: 「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更を受けた所管事業者等に対する周知等について国土交通省より「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことについて、周知の依頼が参りましたのでご案内致します。通知文章（別添１）新型コロナウイルス感染症対...
2020/05/19: 広報「ながの宅建」１０９号が掲載されました広報「ながの宅建」の最新号１０９号がホームページに掲載されました。バックナンバーもご覧になれます。詳細はこちら