お知らせ

2020/04/22: 県・市町村連携新型コロナウイルス拡大防止協力企業等特別支援事業（予定）について長野県及び県内市町村では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態措置等に伴い、休業要請等に応じた事業者に対して協力金等を支給しますので、ご案内致します。ご確認いただきまして休業要請に応じたテ...
2020/04/22: 新型コロナウイルス感染症拡大防止のための長野県における緊急事態措置等（第２弾）長野県より、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態措置等がございましたので、ご案内致します。休業要請に応じた事業者等には協力金の支給等もございますので、ご確認いただきましてテナントや事業...
2020/04/21: 在宅勤務（テレワーク）の更なる推進について（依頼）４月１６日、第２９回新型コロナウイルス感染症対策本部において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく「基本的対処方針」が変更され、緊急事態措置を実施すべき区域が全都道府県に拡大されたこと等を受...
2020/04/21: 売買のＩＴによる重要事項説明社会実験の追加募集について昨今のコロナウイルス感染症に関する対応に関連して、ＩＴによる重要事項説明のお問合せが非常に多くなっております。ＩＴを活用した重要事項説明に係る賃貸取引に関しては、国土交通省において平成２９年１０月１日...
2020/04/20: テナントの賃料を免除した場合の損失の税務上の損金算入について先般宅建協会ホームページ内のお知らせにてご案内致しました国土交通省からの新型コロナウイルス感染症に係る通知文につきまして、その後、詳細が詳らかになった制度等につきまして、通知がございましたのでご案内致...
2020/04/20: 坂本全宅連会長が菅官房長官に賃料助成制度を要望去る４月１７日、全宅連の坂本会長が官邸に赴き、菅内閣官房長官と面会し、新型コロナウイルスで打撃を受けた中小・少規模事業者に対する賃料助成制度の創設を要望しました。具体的には、４月７日に閣議決定され...
2020/04/20: 水資源保全地域の新規指定についてこの度長野県では、豊かな水資源の保全に関する条例（平成２５年長野県条例第１１号）第９条１項に基づく水資源保全地域として、佐久市香坂の一部区域を新たに指定しましたので、ご案内致します。 ...
2020/04/14: 【全宅連】新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言への対応について緊急事態宣言下における全宅連の対応についてご案内致します。何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 (※長野県宅建協会事務局は通常通りとなっております) 【職員の出勤体制】政...
2020/04/13: 長野県知事からのメッセージ新型コロナウィルス感染拡大にあたり、長野県知事より県民に対してメッセージがありました。つきましては、周知の依頼がございましたので、ご案内致します。県外を対象とする緊急事態宣言がなさ...
2020/04/10: 「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の改訂を受けた在宅勤務（テレワーク）等の推進について（依頼）標記の件につきまして、国土交通省より事務連絡が発出されましたので、ご案内致します。「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の改訂を受けた在宅勤務（テレワーク）等の推進について（依頼）〔...
2020/04/10: 新型コロナウイルス感染症に係る対応について今般の新型コロナウィルス感染症に係る対応策として、４月７日新たな緊急経済対策が閣議決定されました。本対策には、賃貸事業者を含む事業者向けの各種支援策が盛り込まれております。制度の適用要件等について...
2020/04/09: 新型コロナウイルス感染症に関連する各省庁等の支援策まとめについて新型コロナウイルス感染症の影響を受けた人や企業を対象とした各省庁等による様々な支援策が講じられています。宅建協会のグループ団体であります（一財）ハトマーク支援機構ホームページにおいて、入居者の方や...
2020/04/07: 新型コロナウイルス感染症に係る対応について（民間賃貸住宅）新型コロナウイルス感染症に係る対応について、国土交通省より以下のとおり周知の依頼がございましたののでご案内致します。新型コロナウイルス感染症に係る対応について（民間賃貸住宅）
2020/04/06: 新型コロナウイルス感染症にかかる対応について（依頼）国土交通省より新型コロナウイルス感染症の影響に伴う、飲食店等のテナントの賃料の支払いについての柔軟な措置の実施の検討について、以下のとおり周知の依頼がございましたのでご案内致します。 ...
2020/04/06: 生活保護制度における住宅扶助の代理納付について国土交通省より、生活保護制度における住宅扶助の代理納付の取扱いの変更につきまして、周知の依頼がございましたのでご案内致します。生活保護制度における住宅扶助の代理納付について（情報提供...
2020/04/06: 令和２年度税制改正関連法案について低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置（１００万円控除）の創設や各種特例措置の適用期限延長等を内容とする「令和２年度税制改正関連法案」につきましては、令和２年３月２７日に国会にて可決成立...
2020/04/01: 土壌汚染対策法に基づく土地の形質変更の提出について土壌汚染対策法は、土壌の特定有害物質による汚染の状況の把握に関する措置及びその汚染による人の健康に係る被害の防止に関する措置を定めること等により、土壌汚染対策の実施を図り、もって国民の健康を保護するこ...
2020/04/01: 公益社団法人への移行についてこの度、長野県宅地建物取引業協会は令和元年５月の総会で会員各位に決議いただき、それに基づく申請を行い公益認定委員会より認定され、令和２年４月１日より一般社団法人から公益社団法人に移行しました。 ...
2020/04/01: ２０２０年度宅地建物取引士法定講習会について (公社)長野県宅建協会は長野県知事の委託により、長野県知事の登録を受けた宅地建物取引士を対象とした法定講習会を開催しています。新規に取引士証の交付を受けようとする方、有効期限が切れ更新する方が対象です...
2020/03/31: 国民生活基礎調査の中止について先般ご案内しておりました「【厚生労働省】国民生活基礎調査」につきまして、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった旨、厚生労働省より連絡がありましたのでご案内致します。