お知らせ

2020/03/26: 宅地建物取引士証における旧姓使用の取扱いについて宅地建物取引士証における旧姓使用の取扱いについて、宅地建物取引業の解釈・運用の考え方が改正され、令和２年１０月１日から施行されることになりました。つきましては、国土交通省より周知の依頼が参りましたので...
2020/03/19: ２０２０年度無料相談日年間スケジュールのご案内について（一社）長野県宅地建物取引業協会及び（公社）全国宅地建物取引業保証協会長野本部が共同で運営する不動産無料相談所では、不動産に関するさまざまな事柄について相談（一般相談）業務、及び（公社）全国宅地建物取...
2020/03/09: 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の対象事業主の範囲の拡大について厚生労働省より、以下の通り、「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の対象事業主の範囲の拡大について」、及び「新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇...
2020/03/09: 国民生活基礎調査への協力依頼について厚生労働省では昭和６１年から、統計法に基づく基幹統計を作成するための重要な調査である国民生活基礎調査を毎年実施しており、２０２０年調査は、６月４日及び７月９日の両日に実施されます。同調査では、世帯...
2020/03/02: 【重要】感染症拡大防止対策による宅建士法定講習会の実施方法変更について新型コロナウイルスによる感染が危惧されている中、不特定多数の受講者が集まり、長時間同一会場での受講を避けるため、国の特例措置を受け、下記のとおり内容を変更致します。受講対象の方々には、本日郵送にてご通...
2020/03/02: 建築士法施行規則の一部改正等について長野県より、建築士法施行規則の一部改正等について周知の依頼が参りましたので、ご案内致します。詳細等については以下をご覧下さい。建築士法施行規則の一部改正等について国土...
2020/02/14: 【開催中止】住まいのプロ宅建協会が届ける「信州住まい×お仕事大相談会 in東京」の開催について２月２９日にふるさと回帰支援センターにおいて開催予定の「信州住まい×お仕事大相談会 in東京」について、新型コロナウイルスの感染拡大防止の為、開催を中止させてただくこととなりました。事前にご予約いた...
2020/02/14: リノベーション協議会実践的活用セミナー(勉強会)のご案内について (一社)リノベーション協議会では、実践的活用セミナー(勉強会)を２月２０日(木)に長野市で開催致しますので、ご案内致します。詳細・申込は以下をご覧下さい。リノベーション協議会実践的活...
2020/02/12: 地域再生法の一部を改正する法律施行について今般、既存住宅活用農村地域等移住促進事業の創設などを内容とする地域再生法の一部を改正する法律（令和元年法律第６６号）が第２００回国会で成立し、令和２年１月５日に施行されました。本法律が公布されたこ...
2020/02/10: 「不動産の日」アンケート調査結果のご報告について全宅連と全宅保証では、９月２３日を「不動産の日」と定め、毎年一般消費者を対象としたアンケート「住宅の居住志向及び購買等に関する意識調査」を実施しており、この度、皆様にご協力いただきました「不動産の日」...
2020/02/07: シンポジウム『空き家問題から考える未来の地域づくり』の開催について長野県司法書士会より、シンポジウム『空き家問題から考える未来の地域づくり』の開催について周知の依頼がございましたので、ご案内致します。詳細はコチラよりご覧下さい。
2020/01/30: 「ＯＮＥ　ＮＡＧＡＮＯ」の取組の情報発信について長野県より「ＯＮＥ　ＮＡＧＡＮＯ」の取組の情報発信について周知の依頼がございましたので、ご案内致します。台風１９号の復興への応援と連携の輪を広げていくために、多くの皆様に呼び掛ける必要があり...
2020/01/10: 住宅セーフティネット制度セミナー開催について長野県建設部建築住宅課では、住宅セーフティネット制度セミナーを開催致します。つきましては、同課より周知の依頼が参りましたので、ご案内致します。当日は講師として(公社)岡山県宅地建物取引業協会の...
2020/01/10: 中小企業等に対する時間外労働の上限規制の適用に向けた周知等について働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(以下「働き方改革関連法案」)が平成３１年４月１日から順次施行されており、働き方改革関連法案による改正後の労働基準法に基づく時間外労働の上限規制が、...
2020/01/10: 印紙税非課税措置の該当区域追加について国土交通省より、「令和元年台風１９号」の災害に伴う印紙税の非課税措置の該当地域が追加されたことについて、周知依頼がありましたのでご案内致します。なお、追加されたのは東京都世田谷区になります。 ...
2020/01/10: 新築住宅に係る固定資産税の減額措置について令和２年度税制改正の大綱が決定され、その中で新築住宅に係る固定資産税の減額措置の期限延長が決定したところですが、国土交通省より、本特例措置を住宅購入者に正しく理解していただくための周知の協力依頼があり...
2020/01/10: 「本人確認のデジタル化・厳格化の推進」に係る要請について　国において、本年６月のデジタル・ガバメント閣僚会議において決定された「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」等における考えを具体化するための政府の施策の一つとして、金融機関...
2020/01/09: 民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う宅地建物取引業法施行規則等の一部改正について「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」において宅地建物取引業法が一部改正され、令和２年４月１日より施行されます。これに伴い宅地建物取引業法施行規則及び宅地建物取引業法の解...
2020/01/06: 広報「ながの宅建」１０８号が掲載されました広報「ながの宅建」の最新号１０８号がホームページに掲載されました。バックナンバーもご覧になれます。詳細はこちら
2019/12/24: 地域再生法の一部を改正する法律の公布について地域再生法の一部を改正する法律が１２月２日に成立し、１２月６日に交付致しましたので、ご案内致します。詳細については、以下のとおり地域再生法の一部を改正する法律案をご覧下さい。地域...