お知らせ
お知らせ
- 2014/08/01
- 「都市再生特別措置法の一部を改正する法律」施行に伴う宅建業法施行令の一部改正について 186回通常総会にて「都市再生特別措置法の一部を改正する法律」が可決成立し、5/21公布8/1施行されました。これに関連し、宅建業法施行令が改正、重説の説明事項が追加されることになり、国交省から周知の...
- 2014/08/01
- ITを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会(国土交通省)中間まとめ(公表)と今後議論の方向性(意見募集)について 現行対面による説明のみが認められている、宅建業法に基づく重要事項説明と契約に際して義務付けられている宅建業法37条書面の交付について、「IT活用方策に係るあり方に係る検討会」が国交省に設置されています...
- 2014/08/01
- 不動産取引価格情報提供制度等へのご協力のお願い(国交省からの制度周知要請)について 国交省は、国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展を目的として平成17年から登記情報に基づいて、不動産を取得された方を対象に、不動産の取引価格情報制度に基づくアンケート調査を実施しています。 充実し...
- 2014/08/01
- 186通常国会で成立した宅建取引関連の主な法律(平成26年1月24日~平成26年6月22日) 186国会で成立の主な法律20140801094615957_0001 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律20140801094646289 宅建業法の一部を改正する法律2014080109...
- 2014/07/04
- 国有財産物件情報メールマガジン配信サービス開始について 財務省では、国民の皆様へ、全国の財務局等における国有財産の売払い予定、地方公共団体等からの公用・公共用の取得等要望の受付など、国有財産の売却等に関する更新情報を電子メールによりタイムリーかつスピーディ...
- 2014/06/25
- 「宅地建物取引主任者」の「宅地建物取引士」への名称変更について 「宅地建物取引主任者」を「宅地建物取引士」に名称変更すること等を内容とする、『宅地建物取引業法の一部を改正する法律案』が、本年6月3日に衆議院を通過した後、本日6月18日の参議院本会議において、可決成...
- 2014/04/03
- 消費税率引き上げに伴う便乗値上げに関する照会・問合せへの対応について 4月より消費税が引き上げられ、消費者庁へ価格改定に関する照会・相談等が多く寄せられており、 消費者庁及び国土交通省より周知依頼がありました。 〇通知20140403112714304 〇消費税率...
- 2014/04/03
- 平成26年度税制改正関連法案成立(買取再販登録免許税特例措置・中古住宅取得後耐震改修住宅ローン減税等)・消費税簡易課税制度みなし仕入れ率の見直しについて 平成26年度税制改正は、3月31日に公布されました。 今年度創設の「買取再販で扱われる住宅の取得に係る登録免許税の特例措置」及び「中古住宅取得後に耐震改修工事を行う場合における住宅ローン減税等の適用...
- 2014/03/24
- 消費税率引き上げにともなう住宅取得支援制度の周知について 4月1日からの消費税率引き上げに際し、住宅取得者の負担軽減を図るため住宅ローン減税の拡充・すまい給付金制度等の措置が講じられます。 これらの制度の周知について国交省から要請がありました。 ◎宅建協...
- 2014/03/04
- 消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額の改正について 平成26年4月消費税率が引上げられることに伴い、「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」(報酬告示)及び「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」(ガイドライン)につ...
- 2014/02/13
- 長期優良住宅化リフォーム推進事業の提案募集開始について(国土交通省) 提案募集開始通知長期優良提案募集 通知 募集要領長期優良化募集要領 国交省広報長期優良化募集 国交省報道
- 2014/02/13
- 消費税率引上げに伴う譲渡等の適用税率に関するQ&Aの公表(国税庁)について 通知文消費税Q&A通知 Q&A消費税Q&A
- 2014/02/13
- 長期優良住宅化リフォーム推進事業(国土交通省)の概要について 概要通知文長期優良概要通知 長期優良住宅化リフォーム推進事業長期優良推進事業 評価基準「A基準」概要長期優良評価基準概要 国交省報道長期優良国交省情報
- 2014/01/31
- 瑕疵保険(個人間中古売買)制度変更について 標記の件説明瑕疵保険個人売買(146) 指定保険法人一覧瑕疵保険個人売買(146)-1 ㈱住宅あんしん保証瑕疵保険個人売買(146)-2 住宅保証機構㈱瑕疵保険個人売買(146)-3 ㈱日本住...
- 2014/01/31
- 海外の宅地建物を本邦内において取引する際の購入者の保護等の推進について 標記の件について海外の宅地建物を本邦内において取引する際の購入者保護推進(144)
- 2014/01/31
- 不動産投資顧問業登録規定及び運用の一部改正について 標記の件について不動産投資顧問業登録規程及び運用(143)
- 2013/12/26
- 消費税税率の引き上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について 消費税の適正な転嫁に向けて、平成25年6月に「消費税転嫁対策特別措置法」が成立し、10月1日から施行されました。本法で平成26年4月1日以降に供給する商品または役務について、消費税の 転嫁を拒む行為...
- 2013/12/26
- 国土利用計画法に基づく事後届出制度周知について 国土利用計画法の事後届出制度について、国土交通省から周知依頼がありました。 制度周知の通知 国土法通知 国土省からの通知 国土法事後届出 パンフレット 国土法パンフレット
- 2013/10/11
- 建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行及び耐震対策緊急促進事業の実施について 建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律については、平成25年5月29日に法律の公布、11月25日に施行されることになりました。 本法律は、一定規模の病院、店舗、旅館等の不特定多数の者...
- 2013/10/11
- 仲介に係る消費税及び地方消費税の経過措置の適用の有無について 消費税の一部改正により、平成26年4月1日に8%に税率が引き上げられることに伴い、合わせて所要の経過措置が設けられておりますが、仲介手数料に係る消費税等についても経過措置の適用対象となっております。国...