お知らせ

2016/04/05: 賃貸住宅の建物及び付帯設備の安全について消費者長より、賃貸住宅の建物及び付帯設備の安全性に係る不具合に関する情報が多く寄せられている状況を踏まえ、建物の維持管理や設備事故・水漏れ等のトラブル防止の観点から宅建業者や賃貸管理業者等の必要な対応...
2016/03/30: 「長野県耐震改修促進計画(第Ⅱ期)」について長野県では建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成７年法律第１２３号)第５条第１項の規定による都道府県耐震改修促進計画を、平成２８年３月２５日付けで定めましたので、ご案内いたします。長野県耐震改修...
2016/03/29: 建築物の省エネ性能表示のガイドラインに基づく表示について平成27年7月に「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」(建築物省エネ法)が公布されました。本法では、販売・賃貸事業者に対する建築物の省エネ性能の表示の努力義務が規定され、本年4月より施行され...
2016/03/29: マンション標準管理規約の改正について国土交通省ではマンション管理の諸問題として、高齢化等を背景とした管理組合の担い手不足、管理費滞納等による管理不全、暴力団排除の必要性、災害時における意思決定ルールの明確化など、様々な問題が指摘され、こ...
2016/03/28: 長野県統合型地理情報システムで廃棄物が地下にある土地の指定区域が公表されています。宅建協会会員　各位標題のシステム(信州くらしのマップ)から、「廃棄物が地下にある土地指定区域」の位置等が確認できます。【流れ】『信州くらしのマップ』トップページ⇒『自然・環境・森林』選択⇒『廃...
2016/03/09: 住宅ストック維持・向上促進事業の公募開始について国土交通省では、平成２８年度予算案に、新たな予算事業として「住宅ストック維持・向上促進事業」を計上しております。本事業は、質の高い住宅の資産価値が適正に評価される市場を形成し、住宅資産の有効活用及...
2016/03/09: 消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について消費税の円滑かつ適正な転嫁に向けた取り組みを行うため施行された「消費税転嫁対策特別措置法」により、平成２６年４月１日以降に供給する商品または役務について、消費税の転嫁を拒む行為等がの禁止されております...
2016/02/22: 3月5日（土）　「信州暮らしの相談会　in　東京」　開催します長野県と長野県宅建協会では、3月5日（土）午後17：00～19：00まで、ふるさと回帰支援センター（東京都有楽町駅前東京交通会館5階）にて、「～住まい探しのプロが教える～信州暮らしの相談会」を開催...
2016/02/02: 廃棄物が地下にある土地の指定区域の指定等について廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、『廃棄物が地下にある土地』としての指定を受けた区域の指定等について（平成２７年７月２８日付け長野県環境部資源循環推進課長通達）依頼を受けております(宅建協会新着...
2016/01/20: 基礎ぐい等のデータ流用が判明した物件の取引上の留意点について標記の件について、横浜市の分譲マンションに端を発した基礎ぐい工事に係わる問題の発生を受けて、国土交通省においては、建築物の安全性確保や国民の不安払拭を図る観点から、昨年１０月に「基礎ぐい工事問題に関す...
2016/01/12: 住宅の取得・改修に関する支援制度等説明会の開催について国土交通省では、標記の説明会を全国４７都道府県において開催します。説明会は、住宅の取得・改修に関する制度等について、国土交通省担当官が説明します。参加費は無料となっております。長野県の会場日時：...
2016/01/05: 国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」及び「相続税・贈与税特集」について関東信越国税局では、「確定申告書等作成コーナー」を利用した申告を推進しております。また、平成２７年１月１日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税については、課税対象となる方の範囲が拡大さ...
2015/12/17: 外国人向け「部屋を借りる人のためのガイドブック」頒布のお知らせ全宅連では、外国人が日本で賃貸住宅に住む際の手引きとなる標記ガイドブック（５カ国語合本）を作成いたしました。「部屋探し」から「契約」、「入居中の規則」、「退去」、「緊急災害への備え」などをまとめ、...
2015/12/16: 水資源保全地域の指定について（長野県環境部）長野県豊かな水資源の保全に関する条例に基づく水資源保全地域の指定がありました。〇長野県報　告示20151216134344894_0001
2015/12/07: 犯罪収益移転防止法における本人確認書類として個人番号カード又は国民年金手帳を用いる場合の留意事項等について国土交通省より、犯罪収益移転防止法の本人確認書類として、マイナンバー法に規定する個人番号カード又は国民年金法に規定する国民年金手帳を用いる場合の留意事項について通知がありました。〇留意事項等につい...
2015/12/03: 飯綱都市計画区域の指定について飯綱町では、現在、国有林を除く旧牟礼村区域全域が「牟礼都市計画区域」として指定されているいますが、この度、旧三水村区域全域も都市計画区域として編入し、平成２８年１月１８日、長野県の公告により、新た...
2015/11/24: 宅建業法に係る申請に添付する住民票の写しの取扱いについて平成２８年１月からマイナンバー（社会保障・税番号制度に基づく個人番号）の利用が開始され、個人番号が記載された住民票の写しの取得が可能となりますが、宅建業法に係る申請事務は個人番号を利用できる事務に...
2015/11/18: シニアポジティブセカンド推進事業について「支援金制度申請条件緩和」のご案内中小企業庁の受託事業であるシニアポジティブセカンド推進事業について添付「支援金制度のご案内」のとおり生活支援金の申請条件が緩和されましたのでご案内いたします。従来・・・再就職後定着期間3ケ月が必要...
2015/11/17: 不動産業者間の物件検索システムにおけるユーザーＩＤ及びパスワードの管理等の徹底について賃貸住宅の空き家等が詐欺等の犯罪に利用されるという事案が複数発生し、空き家等の適正な管理が求められていることに鑑み、国土交通省より不動産業者間の物件検索システムのユーザーＩＤ及びパスワードの管理等徹底...
2015/11/11: 障害者差別解消法に基づく国土交通省所管事業における対応指針の公表について平成２５年６月に成立した「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）が平成２８年４月１日に施行されます。同法では、障害を理由とする差別の解消措置として、民間事業者に対して「...