お知らせ

お知らせ

2014/02/13
消費税率引上げに伴う譲渡等の適用税率に関するQ&Aの公表(国税庁)について 通知文消費税Q&A通知 Q&A消費税Q&A  
2014/02/13
長期優良住宅化リフォーム推進事業(国土交通省)の概要について 概要通知文長期優良概要通知 長期優良住宅化リフォーム推進事業長期優良推進事業 評価基準「A基準」概要長期優良評価基準概要 国交省報道長期優良国交省情報  
2014/01/31
瑕疵保険(個人間中古売買)制度変更について 標記の件説明瑕疵保険個人売買(146) 指定保険法人一覧瑕疵保険個人売買(146)-1 ㈱住宅あんしん保証瑕疵保険個人売買(146)-2 住宅保証機構㈱瑕疵保険個人売買(146)-3 ㈱日本住...
2014/01/31
海外の宅地建物を本邦内において取引する際の購入者の保護等の推進について 標記の件について海外の宅地建物を本邦内において取引する際の購入者保護推進(144)
2014/01/31
不動産投資顧問業登録規定及び運用の一部改正について 標記の件について不動産投資顧問業登録規程及び運用(143)
2013/12/26
消費税税率の引き上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について 消費税の適正な転嫁に向けて、平成25年6月に「消費税転嫁対策特別措置法」が成立し、10月1日から施行されました。本法で平成26年4月1日以降に供給する商品または役務について、消費税の 転嫁を拒む行為...
2013/12/26
国土利用計画法に基づく事後届出制度周知について 国土利用計画法の事後届出制度について、国土交通省から周知依頼がありました。 制度周知の通知 国土法通知 国土省からの通知 国土法事後届出 パンフレット 国土法パンフレット  
2013/10/11
建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行及び耐震対策緊急促進事業の実施について 建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律については、平成25年5月29日に法律の公布、11月25日に施行されることになりました。 本法律は、一定規模の病院、店舗、旅館等の不特定多数の者...
2013/10/11
仲介に係る消費税及び地方消費税の経過措置の適用の有無について 消費税の一部改正により、平成26年4月1日に8%に税率が引き上げられることに伴い、合わせて所要の経過措置が設けられておりますが、仲介手数料に係る消費税等についても経過措置の適用対象となっております。国...
2013/09/26
国土交通省による「住宅関連税制及びすまい給付金」のパンフレットについて 平成25年度税制改正大綱では、消費税引き上げに係る住宅の負担軽減方策については、現行の住宅ローン控除の拡充に加え、住宅取得者に関する新たな給付措置を組み合わせることが盛り込まれております。本件について...
2013/09/25
「地域の自主性及び自主性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の一部の施行に伴う「宅地建物取引業法施行規則」及び「積立式宅地建物販売業施行規則」の一部改正について 標記の件について、国土交通省より本制度に係る周知の要請がありましたので、ご案内いたします。   詳細はこちらからご覧ください
2013/08/27
「原野商法の二次被害」に関するトラブルについて 過去に原野商法被害にあった消費者に対して、土地が高く売れるなどと勧誘し、そのための測量サービスなどの契約や、新たな土地の購入などさせ、費用を請求するといった二次被害トラブルが多発しており、それに関して...
2013/08/02
長野県豊かな水資源の保全に関する条例について 「水資源の保全に関する基本指針策定専門委員会」の審議及び「長野県環境審議会」の答申を踏まえ、表記の「長野県水資源地域における水資源の保全に関する基本指針」が策定されました。 水資源の保全に関する条例...
2013/08/01
住宅関連税制及び住まい給付金に関する説明会の開催(国交省)・消費税率引き上げに伴う住宅取得に係る対応周知について 平成25年度税制改正大綱では、消費税率引き上げに係る住宅の負担軽減方策について、現行の住宅ローン控除の拡充に加え、住宅取得者に関する新たな給付措置を組み合わせることが盛り込まれております。 国交省か...
2013/07/12
住民基本台帳カードにより外国人住民の本人確認を行う際の留意事項等について 住民基本台帳法の一部を改正する法律(改正住基法)が平成24年7月9日に改正施行され、平成25年7月8日から、外国人住民についても、顔写真付き住民基本台帳カード(以下「住基カード」という。)の交付対象と...
2013/07/12
第183回通常総会で成立した宅地建物取引関連の主な法律 第183回通常総会(平成25年1月28日~平成25年6月26日)で成立した宅地建物取引関係の主な法律  183成立法律 №1 不動産特定共同事業法の一部を改正する法律 №1 №2 建築物の耐震改修...
2013/07/12
中小企業金融円滑化法の期限到来にあたって講ずる総合的な対策について 平成25年3月末に中小企業金融円滑化法の適用期限が到来いたしましたが、これにともない中小企業の資金繰りに支障を来さないよう、政府は引き続き総合的な支援策を講じております。 各支援策について国交省から...
2013/05/16
平成26年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いQ&A・・・・・国税庁消費税室 消費税率引き上げに係る経過措置の取扱いに係るQ&Aが公表されました。 内容は、新築住宅等に関連する「工事の請負等の税率に関する経過措置」や住宅以外の建物賃貸借契約等に関連する場合の「資産の貸付の税率...
2013/04/15
印紙税の税率の特例措置延長及び拡充等について 平成25年4月1日に「所得税法等の一部を改正する法律」が施行され、「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」の印紙税軽減に係る特例措置の適用期限が平成30年3月31日まで延長されました。 また、...
2013/03/29
4/1より社団法人長野県宅建協会は「一般社団法人」長野県宅建協会としてスタートします。 このたび当協会は、長野県知事の認可を得て、平成25年4月1日より「一般社団法人」へ移行し、「一般社団法人 長野県宅地建物取引業協会」として新たにスタートいたします。 平成20年12月1日に施行された...