お知らせ

2021/07/29: 【厚生労働省】住まいの困りごと相談窓口の開設について厚生労働省では、このたび、不安定な居住環境にある方のための支援情報サイトを開設するとともに、住まいの困りごと相談窓口（通称、「すまこま。」）を立ち上げましたので、以下のとおりご案内致します。 ...
2021/07/28: 産業廃棄物の電子マニフェストの利用促進について長野県より産業廃棄物の電子マニフェストの利用促進に関する周知依頼が参りましたので、ご案内致します。詳細については、下記ホームページ又は長野県所管部署へご確認いただきますようお願い致します。 ...
2021/07/27: 災害関連の印紙税の非課税措置について災害関連の印紙税の非課税措置について、適用対象となる災害として、「令和３年７月１日からの大雨による災害」（静岡県熱海市）が指定されました。つきましては、当該区域が追加となり、国土交通省より周知依頼があ...
2021/07/20: 「賃貸住宅の住環境向上セミナー」の開催について (公財)日本賃貸住宅管理協会では、国土交通省の「住生活月間」協賛事業として、本年９月～１１月に全国３６会場にて「賃貸住宅の住環境向上セミナー」を開催しております。つきましては、同セミナーについて周知の...
2021/07/20: 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の一部の施行について国土交通省より、「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律」の一部施行につきまして、周知依頼がございましたのでご案内致します。この改正法により、水防法の一部改正が行われ、水防法の規定に基づき作...
2021/07/16: 『宅建アソシエイト』２０２１年度８月期受講申込　受付開始のお知らせ（公財）不動産流通推進センター主催の「宅建アソシエイト」資格につきまして、その資格取得に必要となる実務・修了課程の2021年度8月期の受講申込が、7月15日（木）より開始されましたので、ご案内致します...
2021/07/09: 所有者不明土地等モデル調査のご案内について所有者不明土地等に関するモデル調査等につきまして、不動産・建設経済局土地政策課による二次募集が開始されましたので、ご案内致します。 ①令和３年度所有者不明土地対策の推進に向けた先進事例構築モデル...
2021/07/09: 不動産総合研究所による令和２年度研究事業報告書の公表について全宅連「不動産総合研究所」が、令和２年度の各種研究事業報告書を公表しましたので、ご案内致します。令和２年度は、「住宅確保要配慮者への居住支援」「中小不動産業者のあり方」「不動産情報提供のあり方...
2021/07/05: 屋外広告物適正化旬間の実施について国土交通省より、屋外広告物の適正化を図る観点から、下記のとおり協力依頼がございましたので、ご案内致します。【国土交通省】屋外広告物適正化旬間の実施について
2021/07/05: 重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験の参加事業者の募集について国土交通省では「重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験」を実施しており、賃貸取引においては令和元年１０月１日から開始し、令和３年３月１０日から売買取引についても対照を広げて実施していると...
2021/07/05: 宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた宅地建物取引業者の業務については、当面の間、宅地建物取引業者がその事務所等に置かなければならないこととされている専任の宅地建物取引士が在宅勤務（テレワーク）をし...
2021/07/02: 夏季の省エネルギーの取組について国土交通省より夏の省エネルギーの取組につき、別添のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。【別添１】令和３年度「夏季の省エネルギーの取組について」【別添２】リー...
2021/06/30: マンション標準管理規約の改正について今般、国土交通省よりマンション標準管理規約の改正について、下記のとおり周知依頼がございましたのでご案内致します。通知文章標準管理規約（単棟型）標準...
2021/06/30: 令和３年度不動産コンサルティング技能試験について（公財）不動産流通推進センターでは、令和３年度不動産コンサルティング技能試験を開催致します。不動産コンサルティング技能試験・登録制度は、（公財）不動産流通推進センターが不動産特定共同事業法施行規則第２...
2021/06/28: 【国民生活センター】高齢者の自宅の売却トラブルに係る注意喚起について今般、国民生活センターより不動産業者が高齢者へ売却契約について勧誘する際に、長期間にわたる勧誘や、夜間に及ぶ勧誘、取引の相手方等が契約を締結しない旨の意思(勧誘を引き続きうけることを希望しない旨の意思...
2021/06/23: 第２０４回通常国会（令和３年１月１８日～令和３年６月１６日）で成立した宅地建物取引関連の主な法律について第２０４回通常国会(令和３年１月１８日～令和３年６月１６日)で成立した宅地建物取引関連の主な法律について、以下のとおりご案内致します。第２０４通常国会法令改正一覧 ...
2021/06/23: 建築条件付き土地売買契約に係る宅地建物取引業法の解釈・運用に関する回答について全宅連では、建築条件付き土地売買契約に係る宅地建物取引業法の解釈・運用について、先般国土交通省に対し意見照会を行いました。その結果、今般同省より下記のとおり回答がありましたのでご案内致します。今回の照...
2021/06/17: 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の施行についてすでにご案内のとおり、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律が６月１５日に施行されたことに伴い国土交通省において、あらためて周知の依頼がございましたのでご案内致します。また、同法の施行に伴い...
2021/06/15: 神奈川県宅建協会が職域接種・「NHKニュース」で紹介されました神奈川県宅地建物取引業協会は、会員の事業所の従業員などを対象に協会として新型コロナウイルスワクチンの職域接種を行うことを決め、今週中に国に申請する予定で準備を進めています。この件について６月１５日...
2021/06/08: 残置物の処理等に関するモデル契約条項の策定について高齢者の単身世帯が増加している中、民間賃貸住宅等においては、相続人の有無や所在が明らかでない単身者が死亡した際の賃貸借契約の解除や居室内に残された動産（以下「残置物」という。）の処理への不安感から、高...