お知らせ
お知らせ
- 2021/04/26
- 「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」の施行等について 国土交通省において、賃貸住宅管理業登録制度の施行(6月15日)に伴い、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」における政省令、解釈・運用の考え方等が一部改正されました。本件に関して全宅管理ホームペ...
- 2021/04/26
- 宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について 令和3年6月15日より施行される賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の施行に伴い、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正がされることになりました。つきましては、国土交通省より本件について周...
- 2021/04/26
- 登録制度施行に伴う『業務管理者講習』のご案内について 賃貸住宅管理業法については、4月21日に政省令が公布され、6月15日に施行が決まったところですが、同件に関し登録制度施行に伴う『業務管理者講習』について、下記のとおりご案内致します。 ...
- 2021/04/22
- 賃貸住宅管理業法全面施行記念シンポジウム(オンライン開催)のご案内について 全宅連が構成団体となっている不動産業ビジョン2030/賃貸住宅管理フォーラム実行委員会では、「賃貸住宅管理業法全面施行記念シンポジウム」を以下の通り開催しますので、ご案内致します。 【開催日時】...
- 2021/04/22
- 令和3年度環境配慮型住宅助成金について 長野県では、環境に配慮された良質な木造住宅の普及と地域の住宅産業の活性化並びに良質な住宅ストックの形成と既存住宅の有効利用を図るため、木造住宅の新築や省エネルギー化リフォームをする際に費用の一部を助成...
- 2021/04/22
- 令和3年度あんしん空き家流通促進事業補助金について 長野県では、空き家の有効活用を促進するために、長野県内の中古住宅の所有者が行うインスペクション(住宅診断)と、既存住宅売買瑕疵保険料の費用を一部補助しておりますので、ご案内致します。 ...
- 2021/04/20
- ゴールデンウィークを迎えるに当たっての知事メッセージについて 長野県では、4月19日から5月9日までの期間を新型コロナウイルス感染症拡大防止のための「感染対策強化期間」と位置付け、令和3年4月19日付け知事メッセージが公表されましたので、ご案内致します。 ...
- 2021/04/20
- 諏訪圏域の感染警戒レベルを5に引き上げ、「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」を発出したことに伴う周知について 長野県では、4月16日の新型コロナウイルス感染症長野県対策本部において、諏訪圏域の感染警戒レベルを5に引き上げ、「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」を発出することを決定しましたので、ご案内致します。 ...
- 2021/04/09
- 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響を踏まえた住宅ローン 減税等の適用要件の弾力化に係る措置の適用を受けるために必要な手続きについて 昨年4月に国土交通省より、「新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響を踏まえた住宅ローン減税等の適用要件の弾力化に係る措置の適用を受けるために必要な手続きについて」周知の依頼がござ...
- 2021/04/09
- 長野市の一部地域における営業時間の短縮等の要請期間を延長すること及び長野圏域に「特別警報Ⅱ」を発出したことに伴う周知について 長野県では、4月8日の新型コロナウイルス感染症長野県対策本部において、野市の一部地域における営業時間の短縮等の要請期間を延長すること及び長野圏域に「特別警報Ⅱ」を発出することを決定しました。つきまして...
- 2021/04/09
- 全県に「医療警報」を発出したこと及び全圏域に「新型コロナウイルス警報」を発出したことに伴う周知について 長野県では、4月8日の新型コロナウイルス感染症長野県対策本部において、全県に「医療警報」を発出すること及び全圏域の感染警戒レベルを3に引き上げ、「新型コロナウイルス警報」を発出することを決定しました。...
- 2021/04/05
- 長野県耐震改修促進計画(第Ⅲ期)について 長野県では、建築物の耐震改修の促進に関する法律第5条の規定により長野県耐震改修促進計画(第Ⅲ期)(令和3年度~令和7年度)を定め、計画的に建築物の耐震化を促進します。つきましては、長野県より本件に関す...
- 2021/04/05
- 令和3年度税制改正関連法案成立について 各種軽減措置の延長や住宅ローン減税の一部要件緩和を内容とする令和3年度税制改正関連法案につきましては、令和3年3月26日の国会にて可決成立致しましたので、取り急ぎご案内致します。 なお、改正内容...
- 2021/04/02
- 新型コロナウイルス感染症に係る対応について 住居確保給付金の再支給の予定につきましては、別添のとおり、厚生労働省から「生活困窮者自立支援法に基づく住居確保給付金の再支給の申請期間の延長について」が発出されており、今般周知の依頼がございましたので...
- 2021/04/02
- 既存住宅状況調査技術者検索サイトの公開について 既存住宅に係る調査は、既存住宅状況調査のほか、瑕疵保険の現場検査、フラット35物件検査など複数存在し、これらの検査を実施する技術者情報が一元化されていないことといった課題が指摘されており、このような課...
- 2021/04/02
- 「低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置に係る事務についての改正について 「低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置に係る事務について(令和2年国土動整第10 号)」について、下記の通り、宅地建物取引業者が記入する様式において、宅地建物取引業者及び買主の押印...
- 2021/03/31
- 不動産の売買取引に係る重要事項の説明にオンラインを活用する場合における宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について 令和3年3月30日から、宅地若しくは建物の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買若しくは交換の代理若しくは媒介に係る重要事項の説明を、オンラインによって行うことが可能となり、これに伴い、国土交通省...
- 2021/03/30
- 長野市の感染警戒レベルを5に引き上げについて 長野県では、長野市の新型コロナウィルス感染拡大に伴い、長野市の感染警戒レベルを5に引き上げられました。つきましては、周知の依頼が参りましたので、ご案内致します。 長野市の感染警戒レベル...
- 2021/03/26
- 「不動産実務セミナー2020」一般の方向け動画配信開始のお知らせ 全宅連を通じたハトマークグループでは、講義動画をインターネット上で配信して行う「Web方式」にて開催しております。本年度の不動産実務セミナーにつきましては、一般の方へのセミナー動画の配信も開始しました...
- 2021/03/26
- 災害関連の印紙税の非課税措置について 災害関連の印紙税の非課税措置について、適用対象となる災害として、「令和3年福島県沖を震源とする地震」が指定されたところですが、この度、該当区域が追加となり、国土交通省より周知依頼がありましたので、ご案...