お知らせ

2017/07/20: 「港湾法の一部を改正する法律」の施行に伴う宅建業法施行令の一部改正について宅建協会会員　各位本年６月９日　「港湾法の一部を改正する法律」が公布され、本年７月８日から施行されました。本改正にともない、宅建業法施行令について別添のとおり改正が行われ、本年７月８日から施行...
2017/07/20: 空き家対策等に係る中間とりまとめ（提言）の公表について宅建協会会員　各位国土交通省の社会資本整備審議会不動産部会では、空き家問題への対応が喫緊の課題となっていることから、全宅連をはじめとした業界団体の他、地方自治体等からのヒアリングを行い、空きや対策...
2017/07/20: 「登記情報提供サービス」の周知について宅建協会会員　各位登記情報提供サービスの運用元である（一財）民事法務協会より、「登記情報提供サービス」の周知依頼がありました。〇登記情報提供サービス20170720170021938
2017/07/07: 新たな住宅セーフティーネット制度に関する説明会の開催について宅建協会会員　各位〇住宅セイフティネット制度説明会開催〇国土交通省HP 今後増加が見込まれる子育て世帯、高齢者世帯などの住宅確保要配慮者のための住宅セーフティーネットの機能の強化の必要性、空...
2017/07/05: 会員の皆様へのお知らせの更新について会員専用情報の協会からのお知らせを更新いたしました。「会員専用情報」から「協会からのお知らせ」に進んでいただきご覧ください。
2017/06/26: 「地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業」実施者の募集について近年、空き家・空き地等の増大が社会問題となっておりますが、空き家・空き地等の有効活用や適正管理を推進する為には、地方公共団体だけではなく、不動産取引の専門家である宅地建物取引業者のノウハウや経験を活か...
2017/06/26: 「改正宅地建物取引業法に関するＱ＆Ａ」の公表について平成２８年６月３日に公布された宅地建物取引業法の一部を改正する法律につきましては、本年４月１日に一部施行され、また来年４月１日からは既存建物の取引における情報提供に係る規定が施行されます。本改正法に...
2017/06/26: 水防法一部改正施行に伴う業法施行及び業法解釈運用の考え方一部改正について宅建協会会員　各位本年５月１９日に「水防法等の一部を改正する法律」が公布され、本年６月１９日から施行されました。本改正に伴い、業法施行令及び業法の解釈・運用の考え方について別添資料のとおり改正...
2017/06/26: 消費生活用製品等による事故等に関する情報提供の要請について(再通知) 経済産業省より、平成２３年３月４日付け「消費生活用製品等による事故等に関する情報提供の要請について」(平成２３・０３・０３商局１号)(別添参照)により周知要請があった件につき、今般、製品安全の取り組み...
2017/06/26: 第１９３回通常国会で成立した宅建取引関連の主な法律について宅建協会会員　各位第１９３回(平成２９年１月２０日～平成２９年６月１８日)で成立した宅建取引関連の主な法律は、下記のとおりです。〇第１９３回国会で成立した宅地建物取引関連の主な法律193回国会...
2017/06/26: 外部専門家の活用ガイドラインについて平成２８年３月にマンションの管理の適正化に関する指針(平成１３年８月１日国土交通省公示第1288号)及び「マンション標準管理規定及び同コメント」が改正され、組合員ではない外部専門家が、組合管理の役員な...
2017/06/05: IT重説の法人間売買取引の社会実験に係る参加事業者の追加募集について会員　各位国土交通省では、ＩＴ重説に係る社会実験の検証結果（H27年8月31日より実施）を踏まえ、ＩＴ重説に係る賃貸取引については、１０月からの本格運用に向けて準備を進めているところです。一方、法...
2017/05/31: 「平成２９年度先駆的空き家対策モデル事業」の提案募集について国土交通省では、空き家対策に関する市区町村の取組を促進するとともに、全国の空き家対策を一層促進するため、平成２９年５月２４日より、「平成２９年度先駆的空き家対策モデル事業」の提案募集を開始しま...
2017/04/17: 農地法第３条の許可要件(下限面積要件)に係る農水省からの資料のご送付について個人が耕作を目的に農地の権利を取得する場合には、農地法第３条に基づく農業委員会の許可を必要としており、１．農地の全てを効率的に利用すること２．必要な農作業に常時従事すること３．一定の面積を...
2017/04/17: 宅建業法に一部を改正する法律及び関係法令の施行について平成２８年６月３日に公布された宅地建物取引業法の一部を改正する法律が本年４月１日(一部の規定は平成３０年４月１日)から施行されていますが、本改正施行に伴い、営業保証金規則の一部をを改正する省令、施行規...
2017/04/07: 「改正宅建業法」に係る関連法令の国交省一元化ホームページのご案内すでにご案内のとおり、改正宅建業法が本年４月１日より施行(一部は平成30年４月１日施行)されましたが、関連法令が膨大かつ多岐に渡ることから、今般、国土交通省では、関連法令を一元的に掲載したサイトを新設...
2017/04/05: 会員の皆様へ　５０周年記念事業のご案内本年５月２４日(水)長野市メルパルク長野にて長野県宅建協会５０周年記念事業を行います。詳細については「会員専用情報」より「協会からのお知らせ」に進んでいただきご覧下さい。
2017/04/04: 「住みたい」「買いたい」既存住宅の流通促進に寄与する事業者団体の登録制度(＝『安心Ｒ住宅』)（案）に関する意見募集(パブコメ)実施について国土交通省では、既存住宅の活性化を図るため、不安・汚い・わからないといった従来の既存住宅のマイナスイメージを払拭し、既存住宅の流通促進を図るための制度の枠組みについて、検討会を設置し議論されてきました...
2017/04/04: 長野県不動産市況DI調査のご協力について長野県不動産市況DIは、不動産市場の現況や先行きの動向等の市況判断指標を広く県民に提供し、不動産取引や資産活用等の有用な情報を提供することを目的としています。このアンケートは宅地建物取引業者を対象と...
2017/04/03: 「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン(試案)」の策定・公表について現在、課税情報を含む空き家所有者情報について、市町村はそのままでは民間事業者等の外部に提供できず、また、個人情報条例等に抵触するのではないか等の懸念から、空き家所有者情報の民間事業者等への提供が進んで...