お知らせ

2017/04/03: 廃棄物が地下にある土地の指定区域の指定等について(依頼) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１５条の１７第１項の規定による廃棄物が地下にある土地の指定区域の指定等のについて、今回新たに別表指定区域一覧の番号６３が追加になりました。つきましては、長野県より周知...
2017/04/03: ＩＴを活用した重要事項説明書に係る社会実験に関する検証検討会　とりまとめの公表について国土交通省が平成２７年８月から実施しておりましたＩＴを活用した重要事項説明書に係る社会実験につきましては、本年１月をもって一旦終了致しました。このほど、同社会実験の結果を検証するために設置された標...
2017/04/03: 平成２９年度税制改正関連法案成立について各種軽減措置の延長や既存住宅のリフォームに係る特例措置の拡充等を内容とする平成２９年度税制改正関連法案について、平成２９年３月２７日に国会にて可決成立致しましたので、取り急ぎご案内致します。なお、...
2017/03/29: 法定福利費の確保による建設業の社会保険等未加入対策の徹底について国土交通省より、建設業における法定福利費の確保による社会保険等未加入対策の徹底等について、周知の依頼がありましたので、ご案内致します。通知文章建設工事従事者の安全及び健康の確保の推...
2017/03/29: 改正個人情報保護法のオプトアウト手続きに係る届出について個人情報保護委員会から、個人情報保護法の改正に伴うオプトアウト手続に係る個人情報保護委員会への届出についての連絡がありました。ただし、オプトアウト手続の届出の主な対象者は、いわゆる名簿業者となっており...
2017/03/14: 会員の皆様へのお知らせの更新について会員専用情報の協会からのお知らせを更新いたしました。「会員専用情報」から「協会からのお知らせ」に進んでいただきご覧ください。
2017/03/07: 平成２９年４月より長野県の組織が変わります。県庁各地方事務所が地域振興局となり、県内地方事務所建築課が建設事務所建築課になります。なお、庁舎の場所は同じです。組織改正について組織改正の詳細はこちら
2017/03/06: (長野市)立地適正化計画に伴う届出制度について長野市より立地適正化計画に伴う届出制度について、周知の依頼が参りましたので、ご案内致します。依頼文章長野市立地適正化計画　届出の手引き長野市：都市計画課ホームページ
2017/02/21: (千曲市)立地適正化計画に伴う届出制度について千曲市より立地適正化計画に伴う届出制度について、周知の依頼が参りましたので、ご案内致します。依頼文章千曲市ホームページ：立地適正化計画について
2017/02/14: 個人住宅の転用面積に係る取扱いについて宅建協会会員　各位このことについては、農地法第４条及び５条による個人住宅の転用面積については、「農地転用許可基準の運用について」（昭和５５年１０月１日付け５５農地第３０６号農政部長通知。以下「運用...
2017/01/25: 宅建業法施行規則等改正に関するパブリックコメントの開始について宅建協会会員各位標記の件、平成２８年６月に交付されました、建物状況調査（インスペクション）の活用等を内容とする「宅地建物取引業法の一部を改正する法律」をうけた宅建業法の施行規則等の改正につきまして...
2017/01/19: 「改正宅地建物取引業法」の関係資料について宅建協会会員　各位平成２８年６月２日に公布された「宅地建物取引業法の一部を改正する法律(改正法）」は、情報が公表される都度ご案内をしてまいりましたが、情報が分散化して改正内容の全容が理解しにく...
2017/01/16: 不動産の売主・貸主向けマイナンバー制度周知チラシのご案内について「行政手続きにおける特定の個人の識別するための番号の利用等に関連する法律」に基づき導入されたマイナンバー制度が平成２８年１月１日から運用されております。内閣府では、本制度の周知の一環としてフリーダ...
2017/01/16: 第１９２回臨時国会(平成２８年９月２６日~平成２８年１２月１７日)で成立した宅地建物取引関連の主な法律について第１９２回臨時国会(平成２８年９月２６日~平成２８年１２月１７日)で成立しました宅地建物取引関連の主な法律について、ご案内致します。第１９２回臨時国会(平成２８年９月２６日~平成２８年１２月...
2017/01/16: 住宅の取得・改修に関する支援制度等説明会の開催について国土交通省では、全国４７都道府県において住宅の取得・改修に関する支援制度等説明会を開催しますので、ご案内致します。この説明会では、住宅の取得・改修に関する制度等について、国土交通省担当官が説明するもの...
2017/01/13: 宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について宅地建物取引業者がマンションを分譲した場合において、管理組合の管理者等への11種類の図書の交付が義務付けられている(「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」第103条第1項及び「同法施行規則」第...
2016/12/27: 宅建業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令について第１９０回国会において、既存住宅の流通市場を活性化し安心な取引環境の整備を図るため、インスペクションの活用等を内容とする「宅地建物取引業法の一部を改正する法律」が成立したところですが、今般、同法の施行...
2016/12/14: 平成２９年度不動産関係税制改正の概要について宅建協会会員　各位平成２９年度税制大綱が１２月８日に決定いたしました。今回の改正では、今年度適用期限を迎える不動産流通に係る各種軽減措置については軒並み延長され、既存住宅のリフォームに係る特例...
2016/11/21: 特区民泊の円滑な普及に向けたマンション管理組合等への情報提供について(周知の依頼) 国土交通省では、特区民泊の円滑な普及を図るため、平成２８年１０月２８日に公布された改正国家戦略特別区域法施行の規定と区分所有法に基づき各マンションが作成している管理規約との関係について、推奨される対応...
2016/11/21: 国土利用計画法に基づく事後届出制の制度周知のお願いについて国土交通省より国土利用計画法の事後届出制について、取引において無届出取引の防止の観点から制度についての周知依頼がございましたので、ご案内いたします。国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底...